トランプ大統領の初の外遊が相場の変動要因にも【クロージング】

Fisco News

19日の日経平均は反発。36.90円高の19590.76円(出来高概算19億株)で取引を終えた。18日の米国市場ではトランプ政権を巡る先行き不透明感が重しとなるものの、良好な経済発表が材料視され、前日の大幅下落に対する買い戻しを誘った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の19605円となるなか、小幅に反発して始まった。

しかし、週末要因もあって積極的な参加者は限られており、その後は狭いレンジでのこう着が続いた。後場は日銀のETF買い入れへの思惑から底堅い展開となり、一時19600円を回復する場面もみられた。東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは保険、証券、鉱業、鉄鋼、パルプ紙、銀行、繊維が堅調。一方で、サービス、電力ガス、その他製品、医薬品、水産農林が小安い。

市場は米大統領弾劾となった場合の金融市場の反応について予想し始めたとも伝えられるなか、政治混乱リスクが和らぐのを見極める必要がありそうだ。来週は24日に米FOMC議事録が公表されるため、6月利上げの思惑が高まるかが注目される。そのほか、トランプ米大統領は19日、9日間の予定で、中東のサウジアラビア、イスラエル、ヨルダン川西岸、欧州ではバチカンなどを訪問し、26、27日にはG7首脳会議に出席する。ロシアを巡る疑惑で逆風の中での初の外遊となり、相場の変動要因になりそうだ。



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