2040年の都道府県別高齢化率は最も高い県で43.8%。大都市圏も高齢化進む「平成29年版高齢社会白書」

LIFULL HOME'S PRESS

2040年の都道府県別高齢化率は最も高い県で43.8%。大都市圏も高齢化進む「平成29年版高齢社会白書」の記事画像

高齢化率は27.3%。最も高齢化率が高いのは秋田県


総務省「人口推計」平成28年10月1日(確定値)によれば、日本の人口は1億2,693万人。65歳以上の高齢者人口は3,459万人で、高齢化率は27.3%だった。前年と比較し高齢化率は0.6ポイント増加し、過去最高となった。男女別にみると、男性は24.3%、女性は30.1%で、女性が初めて30%を超えた。高齢化率は、1950年の4.9%以降、連続して上昇が続いている。
LIFULL HOME'S PRESSでは、これまで人口減少や高齢化について触れてきたが、今回は内閣府発表の平成29年版高齢社会白書などから、地域別の高齢化の状況について取り上げたい。

2015年の高齢化率は、最も高い秋田県で33.8%だった。前回調査に続き、全国で最も高い結果となった。次に32.8%の高知県、32.5%の島根県が続く。最も高齢化率が低かったのは沖縄県で19.6%、次に低かったのは東京都22.7%、愛知県23.8%となっている。沖縄県は全国で唯一、20%以下であった。

※総務省「国勢調査」より


高齢化の現状。平成29年版高齢社会白書を参照して作成



2040年の県別高齢化率はどうなる?


続いて、都道府県別に今後の人口の推移予測を見ていく。
2005年から2010年にかけて、38道府県で総人口が減少。その後も総人口が減少する都道府県は増え、2020年から2025年にかけて初めて沖縄県の人口が減少に転じ、2025年には全都道府県で総人口が減少することが予測されている。2040年には、全ての都道府県で2010年の人口を下回る。

人口の減少傾向のなか、依然として変わらないのが東京都とその周辺など大都市圏が占める人口割合だ。全国の総人口に占める割合は、2040年には東京都で11.5%、神奈川県7.8%、大阪府6.9%になると予測されている。同様に、埼玉県・千葉県や、愛知県、滋賀県などは、占める割合が上昇を続ける。人口減少のなか、都市圏の一極集中は今後も継続し、地方との差は顕著になるだろう。

高齢化率は人口減少と同時に各都道府県で進行する。2025年には、40道府県で30%超えとなり、2040年には全都道府県で30%を超えると予測されている。
2040年、最も高齢化率が高いのは秋田県で43.8%、最も低いのは沖縄県の30.3%となる。15年の間で、最も高齢化率の上昇が大きい順から、北海道11.6ポイント、青森県11.4ポイント、神奈川県11.1ポイント、東京都10.8ポイント、沖縄県10.7ポイントとなっている。現在、高齢化率が全国でも高くない東京都や沖縄県でも、今後急激に高齢化率が上昇することが予測されている。

※日本の地域別将来推計人口 2013年3月推計より


平成27年度の情報は総務省「国勢調査」を参照。平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」を参照して作成



2040年には、65歳以上人口割合が40%を超える自治体が約5割に


人口減少により、地方自治体の存続がさらに困難になることが考えられる。地方自治体別の推移を見てみよう。

自治体数を規模別で見ると、2010年から2040年にかけて総人口5万人以上の自治体は550から444に減少する。一方、5万人未満の自治体は1,133から1,239に増加するとされている。特に、5千人未満の自治体の割合が上昇し、226から370へ1.6倍の増加となる。
結果、5千人未満の自治体の割合は、2040年には22.0%まで上昇し、総人口が5千人未満の自治体が占める割合は全体の5分の1となる。

地域ブロック別に見ると、人口が5千人未満となる自治体数が最も多くなるのは北海道で109、続いて中部58、九州・沖縄53、東北40となっている。特に北海道は、2025年には半数以上の自治体で総人口が5千人未満になると予測される。

都道府県別の傾向と同様、自治体の高齢化も進む。2010年から2040年にかけて、自治体の99.8%(1,680自治体)において上昇。65歳以上人口割合が40%以上の自治体は87(5.2%)から836(49.7%)と、約5割まで増加する。地域ブロック別に見ると、特に高齢化率の進行が著しいのが北海道、東北、中国、四国である。

内閣府は、少子高齢化や消費生活等の状況変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進、および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に「中心市街地活性化」を推進している。これまで中心市街地活性化基本計画が認定されたのは、141市212計画。(平成29年6月末まで)
計画に対する現状の目標達成状況などが内閣府のホームページで確認することができる。自分が住む近隣の市町村ではどういった計画がなされているのか、これからの都市計画なども把握しておきたい。

※日本の将来推計人口 2012年1月推計より


国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」を参照して作成



[関連記事]
平成28年度版高齢社会白書からみる高齢者人口の推移。2060年の日本はどうなる?
平均寿命と健康寿命。高齢者の家族構成の変化、取り巻く環境は?平成28年度版高齢社会白書
介護離職者数は1年間で10万人、8割が女性。介護のために労働時間短縮などの措置をしている企業の割合は?
高齢者人口の割合が過去最高の26.7%と、世界で最も高い水準に~平成27年国勢調査
ついに日本の人口が減少。1920年の調査開始から初~平成27年国勢調査

出発:

到着:

日付:

時間:

test