16年の訪日外国人数、過去最高の2403万人 1人当たり消費額は減少

ジョルダン

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日本政府観光局(JNTO)が17日発表した2016年の訪日外国人客数(推計値)は前の年に比べ21.8%増の2403万9000人だった。査証(ビザ)の発給要件緩和や消費税免税制度の拡充、航空路線の拡大などを追い風に過去最高を記録した。

市場別にみると、中国(637万人)、韓国(509万人)、台湾(416万人)、香港(183万人)の東アジア4市場の合計で全体の7割以上を占めた。

政府は20年に訪日客数を4000万人にする目標を掲げている。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「17年は正念場の年になる。市場別のきめ細かい対応が必要だ」と述べた。

併せて発表した12月の訪日客数(推計値)は前年同月比15.6%増の205万600人で、12月としての最高を更新。香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアが単月での過去最高を記録した。

また、観光庁が同日発表した16年の訪日外国人消費動向調査(速報値)によると、旅行消費額は7.8%増の3兆7476億円と過去最高だった。一方、1人当たりの旅行支出は15万5896円と11.5%の減少。宿泊料金や飲食費、交通費が増えた半面、買い物代が減った。

観光庁は1人当たりの支出の減少について、中国政府による携行品輸入の関税引き上げや、越境EC(電子商取引)の利用拡大が影響していると分析。中国以外の市場に関しては為替レートが円高傾向で推移したことが響いたとみている。

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