東急、タイで分譲住宅事業 現地大手と合弁

ジョルダン

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東京急行電鉄は8日、タイの首都バンコクで分譲住宅事業を始めると発表した。同国の不動産開発2位のサンシリ社と合弁会社を設立。多摩田園都市をはじめとする日本での沿線開発のノウハウを生かし、東南アジアでの事業展開を加速させる。

日本人居住者が多いスクンビット通りのエカマイ地区に建設する分譲マンション「taka HAUS(タカ ハウス)」を9月から売り出す。8階建てと7階建ての2棟からなる269戸のコンドミニアムで完成予定は2019年。タイの富裕層や、外国人への賃貸用に購入する投資家に加え「東南アジアに駐在経験があり、退職後に移住したいという顧客の需要も想定している」(同社)という。

8日にバンコク市内で事業説明会を開いた。東急電鉄の星野俊幸専務執行役員は「東急は沿線に繰り返し投資をすることでエリア自体の魅力を高めてきた」と説明。「バンコクの住宅需要は底堅いと考えるが、日本とは文化が異なるのでサンシリ社にリードしてもらいながら東急らしさを織り込みたい」と述べた。

一方、サンシリ社のウタイ最高執行責任者(COO)は、東急グループとの合弁について「日本人顧客の信頼が得られ、長期的な付加価値を高められる」との見方を示した。

東急グループは14年、タイで日本人駐在員家族向けの賃貸住宅事業に着手した。ベトナムでも首都ホーチミンに近いビンズン省で新都市開発プロジェクトに取り組んでおり、東南アジアの経済発展を取り込むことで新たな成長につなげていく考えだ。



サンシリ社のウタイ最高執行責任者(左)と東急電鉄の星野俊幸専務執行役員




分譲マンション「taka HAUS(タカ ハウス)」のイメージ(東急電鉄提供)


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