東急、「暮らしのIoT」普及へ本腰 77社で企業連合

ジョルダン

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東京急行電鉄は14日、家電などのあらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」の普及に向けた記者発表会を都内で開いた。パナソニックグループや美和ロックなど、関連する企業が業界の垣根を越えて連携し、「暮らしのIoT」を導入するための課題を検討していく。

7月に企業連合「コネクティッドルーム アライアンス」を設立した。その後、大手自動車メーカーや商社などが加わり、参加企業は14日時点で77社。IoTが一般に普及することによって、かけ忘れた自宅の鍵をスマートフォンでロックする、車のトランクをロッカー代わりにして宅配便を受け取る、一人暮らしの高齢者を見守るなど、生活の中の様々な場面での利便性向上を見込んでいる。

東急電鉄の市来利之常務執行役員は「沿線の暮らしが豊かになるようにIoTを活用する準備を進めていく」と強調。同社グループの提供するマンションや一戸建てについては「全て標準装備にしていきたい」との考えを示した。

今後は「住まい」「オープンシステム」「データ活用」の各分野で参加企業による研究会を開催する。市来氏は「単なる勉強会で終わらせず、実証実験やデバイスの開発、新たな需要の掘り起こしまでやっていきたい」と説明。「東急沿線で実証実験の場を提供することを考えている」と述べた。

加えて、同社グループは東京・渋谷の東急百貨店東横店にIoTを活用した暮らしを紹介するコーナーを開設。スマートフォンによる家電の操作などを多くの人に体験してもらうことで普及に弾みをつけたい考えだ。来年3月29日までの期間限定で設置する。
(最終更新 2017/9/22 13:42)


渡辺真理さん(左)と東京大学の野城智也教授によるデモンストレーション



東京急行電鉄の市来利之常務執行役員


美和ロックの和氣英雄社長



IoTの活用イメージ



東急百貨店東横店の体験コーナー「IoT スマートライフステージ」(以下、22日撮影)







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