東急、タイ・バンコクの分譲住宅事業で新たに950戸

ジョルダン

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東京急行電鉄は23日、タイで展開する分譲住宅事業について、新たなプロジェクトが決定したと発表した。2物件合わせて約950戸を供給する。日本で培った沿線開発のノウハウを生かし、住宅需要の増加が見込まれる首都バンコクでの不動産事業を強化する。

同社は昨年8月、現地の不動産開発大手、サンシリ社と合弁会社を設立。9月には日本人が多く住むスクンビット通りのエカマイ地区に建設するコンドミニアム「taka HAUS(タカハウス)」(269戸)の販売を開始した。発売直後から売れ行きが良く、ほとんどが売約済みという。

今回新たに2物件の概要を発表した。第2弾は38階建ての高層コンドミニアム(約550戸)で、20~30代の若年層をターゲットにする。第3弾は8階建ての低層コンドミニアム(約400戸)で、都心に通勤するタイ人や外国人駐在員への賃貸を想定する。入居開始はそれぞれ2021年と19年の予定。東急の担当者は「投資用だけでなく、かつて駐在経験があり、自ら購入を検討する顧客もいる」とみている。

23日に東京都内で東急電鉄の星野俊幸専務執行役員、サンシリ社のウタイ最高執行責任者(COO)が出席して記者会見を開いた。星野氏は「タカハウスが極めて好調でさらなる分譲住宅事業を実施することにした」と説明した。

そのうえで、新たなプロジェクトについて「バンコクは交通渋滞などの大都市特有の課題を抱える一方、鉄道をはじめとする公共交通を軸とする生活が定着してきており、職住近接に寄与するものと考えている」と述べた。ウタイCOOは「東急のノウハウを共有して日本人を対象にした新しい市場を開拓したい」との考えを示した。



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