「廃止計画、早期提出を」=東海再処理施設、機構に促す-規制委

時事通信社

 原子力規制委員会は11日、高レベル放射性廃液の固化作業を行っていた東海再処理施設(茨城県)の廃止について、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、意見交換を行った。機構は今年6月をめどに廃止計画の策定を進めているが、田中俊一委員長は「計画や進捗(しんちょく)状況を適宜報告してもらい、議論しながら作業を早く進めたい」と早期の計画提出を促した。

 再処理施設は1977年から2007年まで運転。使用済み核燃料を処理し、その過程で発生した高レベル放射性廃液を保管している。廃液は危険性が高いため、規制委は特例として施設の再稼働を認めてガラス固化作業を進めさせたが、昨年3月にトラブルを起こし停止した。

 規制委は機構に廃止計画を提出させ、12年半かかる固化作業を含め、70年に及ぶ廃止作業を監督する方針を示しているが、意見交換で児玉理事長は「6月の計画提出は難しいかもしれない」と発言。規制委側は「精緻な計画を出すのではなく、当面5年の骨組みだけ出して作業を進める方がいい」と早期提出を求めた。 

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