大阪市、6月に停止命令=「森友」保育園、改善なければ

時事通信社

 学校法人「森友学園」(大阪市)系列の保育園が保育士不足に陥っている問題で、大阪市は21日、保育園を運営する社会福祉法人に対し、児童福祉法に基づく改善勧告を行った。28日までに保育士を確保できなければ、改善命令に切り替える方針。それでも対応がなければ、「6月1日に保育園の事業停止命令を出す」(吉村洋文市長)考えだ。

 市は緊急措置として5日から実施している保育士の派遣に関し、28日に打ち切る予定だったが、必要に応じて延長する。

 一方、学園は21日、民事再生法の適用を申請したことを大阪府に説明。府は学園の運営する塚本幼稚園(同市)が、専任教員の数に応じて支給される補助金を不正に受け取った疑いがあるとして、改めて関係資料の提出を求めた。

 府の向井正博教育長は同日の記者会見で「提出がなければ、次の対応を考えたい」と指摘。資料がそろわなくても補助金の返還を請求する可能性に言及した上で、「今月中には結論を出したい」と語った。 

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