森友学園、再建へ協力要請=大阪で債権者説明会

時事通信社

 民事再生法の適用を申請した学校法人「森友学園」(大阪市)は25日、同市内で債権者説明会を開き、学園の再建に協力を求めた。最大の債権者で、学園が開校を断念した小学校の施工を担当した藤原工業(大阪府吹田市)の藤原浩一社長らが出席した。

 終了後、藤原工業の代理人弁護士は記者団に対し、小学校の校舎を残したまま土地を売却すべきだとの考えを示し、「協力できるかできないかは、どういう再生計画案が出てくるかに懸かっている」と述べた。

 債権者説明会は非公開で行われた。弁護士によると、質疑応答で藤原社長は「一番責任があるのは、籠池泰典前理事長夫妻ではないか。なぜここに来ておわびができないのか」と批判したという。 

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