乳幼児死亡率、地域差が拡大=背景に貧困か-成育医療センター

時事通信社

 5歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、2000年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。医療体制に大きな地域差はないとみられ、背景には貧困などの社会問題がある可能性が考えられるという。

 研究チームは1899~2014年の人口動態統計を用いて、乳幼児の死亡率と都道府県格差を分析した。

 研究チームによると、5歳未満の死亡率は戦後下がり続けており、14年時点で出生1000人当たり2.9人だった。

 一方、都道府県格差を表す指数は戦後、医療体制が良くなった都市部などと他の地域との差が開いて大きくなった。格差がない状態をゼロとすると、指数は1962年に最大の0.027になったが、61年の国民皆保険制度実現で全国の医療レベルが向上したことを背景に、その後縮小した。しかし2000年代に入ると再び拡大に転じ、14年には0.013になった。

 14年の死亡率が高かったのは、栃木(出生1000人に4.7人)、鳥取(同4.6人)、徳島(同4人)、高知(同)など。都道府県の順位は毎年入れ替わるが、比較的高い死亡率が続く県もあった。

 同センターの森臨太郎政策科学研究部長は「死亡率は低いが、格差は日本が先進国でなかった時代の値に近づきつつある」と指摘。医療そのものの差は小さく、貧困や自治体による支援策の違いなどが影響している可能性もあるとみて分析を進めている。 

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