朝鮮学校訴訟、国が再び勝訴=無償化除外は「適法」-卒業生の訴え棄却・東京地裁

時事通信社

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朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟の判決で、「不当判決」と書かれた幕を掲げる原告側弁護士=13日午後、東京都千代田区の東京地裁

 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「除外は不合理とは言えない」と述べて適法と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 全国の5地裁・支部に起こされた同種訴訟のうち3件目の判決。広島地裁に続く国側勝訴となった。

 田中裁判長は「朝鮮総連と密接な関係にある」とした公安調査庁の国会答弁などを基に、文部科学相が除外を決めたと指摘。「就学支援金が授業料に充てられないとした判断に、裁量権の逸脱や乱用は認められない」と結論付けた。

 原告側は「教育とは無関係な政治的、外交的判断で除外した」と訴えたが、田中裁判長は「裏付ける証拠はない」と退けた。

 高校無償化法は、公立高校の授業料相当額を就学支援金として支給する制度で、旧民主党政権下の2010年に施行。第2次安倍政権発足直後の12年12月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校を対象から除外する方針を表明した。

 大阪地裁は今年7月、「外交的判断で除外した」として違法と判断。一方、広島地裁は同月の判決で除外は適法とし、判断が分かれていた。このほか名古屋地裁と福岡地裁小倉支部で審理が続いている。

◇文科省の話 国の主張が認められた。

◇原告側弁護団の話 極めて不当な判決だ。 

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