被爆者ら核禁条約参加要望=署名開始前に-外務省

時事通信社

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核兵器禁止条約への参加を求め、岡本三成政務官(右)に要請書を手渡す日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員(左)ら=13日午後、東京・霞が関の外務省

 国連で20日から署名が開始される核兵器禁止条約について、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員(85)やNGO団体などは13日、外務省を訪れ日本政府も同条約に参加するよう要望した。

 田中代表委員らは「唯一の戦争被爆国である日本政府が、署名・批准しない姿勢を示していることは到底受け入れられない」などとする要請書を同省の岡本三成政務官に手渡した。岡本政務官は「条約の中身は共通の認識を持っているが、核なき世界を目指すプロセスについて考え方の違いがある」と応じた。

 面会後に記者会見した田中代表委員は「(外務省側は)従来言ってきたことを繰り返しただけ。政策に市民社会の声を反映してほしい」。「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(78)は「将来どういうときに署名するのかについても明確な答えはなかった。今後も対話を続けたい」と話した。 

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