仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建-熊本地震1年半

時事通信社

 熊本地震は14日で発生から1年半となる。甚大な被害が出た熊本市や熊本県益城町では倒壊家屋の大半が撤去され、新たな住宅建設が進む。道路などのインフラも多くが復旧し観光業も回復に向かっているが、今も4万人以上が仮設住宅で暮らし、被災者の生活再建は思うように進んでいない。

 県によると、県内の仮設住宅などで生活する人は9月末時点で4万4413人。ピークだった5月末の4万7141人から大きく減っていない。各自治体は災害公営住宅約1000戸の整備を急ぐが、用地取得が難航。政府は、原則2年の仮設入居期限の1年延長を決めた。

 県内の震災犠牲者は、建物崩壊による圧死などの直接死50人に、避難生活での病気悪化などによる関連死を合わせると246人(10月13日時点)に上る。

 損壊家屋の処理は進み、県全体で8割以上が撤去された。更地には住宅などを建て直す動きが広がる。インフラでは、熊本市と阿蘇地域を結ぶ幹線道路の復旧が相次ぐ。復興需要を背景に、4~6月の県内宿泊客数は2015年同期比94.6%とおおむね地震前の水準に戻った。 

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