県、市発注の測量事業で談合か=宮城の業者十数社に立ち入り-公取委

時事通信社

 宮城県や同県大崎市が発注した測量関連入札をめぐり、業者が談合を繰り返した疑いが強まり、公正取引委員会は14日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、測量業者十数社を立ち入り検査した。

 立ち入り検査を受けたのは、大崎市や栗原市、加美町に拠点を置く栄和技術コンサルタント、古川測量設計事務所、加美測量設計事務所など。

 入札調書によると、大崎市が2016年度に発注した測量関連入札26件の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)は96%と高率で、中には99%を超えるケースもあった。いずれも指名競争入札で、予定価格は公表していなかった。

 一方、17年度は一転、これを下回ると失格となる「最低制限価格」での応札が頻発。4月から6月までの17件中11件で落札額と最低制限価格が一致した。談合に非協力的な業者の受注を妨害した疑いがある。 

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