夫婦別姓「選べる社会に」=訴訟で原告、国は争う-東京地裁

時事通信社

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「選択的夫婦別姓」制度を求める訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見するソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長(左)=16日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

 結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」を認めない戸籍法の不備で精神的苦痛を受けたとして、ソフトウエア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)ら4人が国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)であった。

 仕事で旧姓を使用する青野社長は意見陳述で、「契約のたびに旧姓で署名できるか検討が必要で、経済的な損失が発生している。戸籍法に規定を加えるだけで、別姓を選べる社会はすぐに実現できる」と主張。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状などによると、民法が夫婦同姓を定めており、戸籍法は外国人と結婚した場合には、例外的に同姓か別姓かを選択できると規定している。日本人夫婦の96%は妻が姓を変更しているという。

 民法の同姓規定は最高裁で合憲判断が示されており、原告側は戸籍法を焦点に提訴。「日本人夫婦のみ別姓が許されないのは不合理で、法の下の平等を定めた憲法に反する」などとして、戸籍法に日本人同士の場合も別姓を選択できる規定を設けるべきだと訴えた。

 口頭弁論後に記者会見した青野社長は「日本は一律性を重んじてきたが、個性と多様性を尊重する社会にシフトすべきだ」と話した。 

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