議論の抜本的修正訴え=放送改革で見解-新聞協会

時事通信社

 日本新聞協会メディア開発委員会は16日、政府の規制改革推進会議が示した放送制度改革の論点について、「規制緩和による成長戦略とメディアの存在の在り方についての議論を混在させた」と批判し、「議論の方向性の抜本的修正を求める」とする見解を発表した。

 同委は、推進会議が示した論点に関し、「国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」と指摘。通信と放送の融合をめぐる議論について「放送の社会的役割を減衰させ、国民・視聴者の権利や利益を大きく損なう危険性を内包している」と訴えた。

 政治的公平性を規定した放送法4条をめぐっては「撤廃した場合、政治的に偏向した放送局や低俗な番組、事実に基づかないフェイクニュースなどが増加する」とその必要性を強調した。 

出発:

到着:

日付:

時間: