公取委、復興事業でフジタに排除措置命令へ=情報入手、担当者と癒着か

時事通信社

 農林水産省東北農政局発注の東日本大震災復興事業をめぐり、農政局OBを通じ非公表の入札情報を入手したなどとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で、準大手ゼネコンのフジタ(東京)に排除措置命令を出す方針を固めた。近く事前通知し、同社への意見聴取後、正式決定する。

 関係者によると、フジタは同社に再就職した農政局OBを通じ、発注担当の農政局中堅職員に接触。金額と工法などを総合的に評価する入札で、複数回にわたり、非公表の技術評価基準を聞き出したり、入札資料を添削させたりした疑いがある。

 フジタは農政局発注の復興事業を複数件、受注。OBは現役時代、この中堅職員と勤務した経験があり、癒着につながった可能性がある。公取委は不適切に情報を入手する行為について、ライバル社の取引を不当に妨害すると判断したもようだ。 

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