静脈認証や顔写真DB活用も=認知症不明者の身元特定

時事通信社

 増え続ける認知症による行方不明者を発見、保護するため、警察当局は高齢者の手のひらの静脈認証の導入や顔写真付きの情報をデータベース(DB)化するなど、迅速な身元確認に力を入れている。

 警察庁によると、群馬県警は3月から、本人や家族らの同意を得た上で、高齢者の顔写真のほか、手のひらの静脈などの情報を事前登録する取り組みを本格的に開始した。高齢者の指紋は判別しにくいケースがあるためで、静脈認証は警察署や一部の自治体、病院に設置されたタブレット端末で登録できる。5月末時点で422件が登録されており、身元特定につながったケースもあるという。

 福井県警では昨年2月から、自治体が保有する認知症高齢者の顔写真付きの事前登録者情報について、県を通じて提供を受けDB化。警察署で閲覧できるシステムを構築し身元確認に活用している。6月11日時点で、男性259件、女性322件の計581件が登録されている。

 一方、大阪府警では、警察が扱った行方不明事案のうち認知症の高齢者については、本人や家族の同意を得た上で自治体に情報を提供。自治体が行う認知症の高齢者の見守り活動など支援事業につなげ再発防止を図っている。 

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