課徴金3200万円納付命令へ=全日空の制服納入で談合-公取委

時事通信社

 全日空客室乗務員らの制服の納入をめぐり談合したとして、公正取引委員会は14日までに、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、そごう・西武(東京)と高島屋(大阪)、名鉄百貨店(名古屋)の3社に計約3200万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固め、各社に事前通知した。

 伊藤忠商事(東京)、オンワード商事(同)にも排除措置命令を出す方針。

 関係者によると、5社の担当者は、制服の発注をする全日空が見積もりを求めた際、話し合って見積額を調整し、受注する社を決めた疑いがある。違反行為の対象となる受注総額は約25億円だった。 

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