潜伏キリシタン世界遺産に=長崎など、国内22件目-ユネスコが登録決定

時事通信社

 バーレーンの首都マナマで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は30日、日本が推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)を世界文化遺産に登録すると決定した。文化庁が同日発表した。

 国内の世界文化遺産は、昨年の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)に続き18件目。自然遺産を合わせると22件目。

 登録されるのは、キリスト教が禁じられた江戸~明治初期に、既存の社会、宗教と共生しながら信仰を守り続けた潜伏キリシタンの集落や、島原の乱の舞台となった原城跡(長崎県南島原市)、国宝の大浦天主堂(長崎市)など12件。

 事前審査したユネスコの諮問機関は、「禁教期にもかかわらず、ひそかに信仰を継続した独特の文化的伝統の証拠だ」と評価。30日の審議でも、「ユニークで傑出した歴史を語る価値ある世界遺産だ」などと登録を支持する意見が各国から相次いだという。

 政府は当初、キリスト教伝来から弾圧を経て復活するまでの歴史的価値を伝える「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、2015年に推薦書を提出。しかし、諮問機関から日本の特徴である禁教期に焦点を当てるべきだとの指摘を受け、いったん取り下げて構成資産を絞った上で、17年に再推薦していた。

 奄美・沖縄地方の4島(鹿児島、沖縄両県)も自然遺産に推薦していたが、5月に諮問機関から「登録延期」との勧告を受けて取り下げた。

 今年2月に文化遺産として推薦した「百舌鳥・古市古墳群」(大阪府)の審査は来年行われる。 

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