米大統領、税負担と金融規制の見直しを財務長官に指示へ

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4月20日、トランプ米大統領は21日、税負担の調査に関する大統領令のほか、金融機関に対する規制見直しを指示する2つの覚書に署名する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。写真は米ワシントン・ホワイトハウスで、ジェンティローニ・イタリア首相との共同会見を行うトランプ米大統領(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、税負担の調査に関する大統領令のほか、金融機関に対する規制見直しを指示する2つの覚書に署名する。ホワイトハウス当局者が20日明らかにした。

銀行や保険会社はこうした規制が業務の妨げになっていると非難している。

覚書は、金融危機後のにオバマ政権下で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)で導入された「秩序だった清算の権限(OLA)」と金融安定監督評議会(FSOC)について、ムニューシン財務長官に見直しを命じる内容。

ムニューシン長官はこれを受け、2016年に始まった税関連の主要規制を見直し、納税者への不当な負担や必要以上の複雑さ、法定権限を越えているものがないかどうか調べるという。

ムニューシン氏は20日、税制改革に集中的に取り組み、近く全体的な制度見直しを行うと述べた。

一方、ライアン下院議長は19日、数十年ぶりとなる抜本的な税制改革が、これまで目標としてきた今夏よりも遅れる可能性があるとの見解を示している。

*内容を追加しました。

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