スマホはすぐに脅威にならず=航空機娯楽事業でパナソニック

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6月19日、パナソニックの樋口泰行専務は19日、スマートフォンなどの機内持ち込みが増えても、同社の航空機向け娯楽システム事業の脅威にすぐにはならないとの認識を示した。2月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - パナソニック<6752.T>で企業向けソリューション事業などを手掛ける社内カンパニー、コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長(パナソニック専務)は19日、戦略説明会を開き、スマートフォンなどの機内持ち込みが増えても、同社の航空機向け娯楽システム事業の脅威にすぐにはならないとの認識を示した。

航空機向け娯楽システムや通信などを手掛ける「アビオニクス事業」は航空機需要の減少で今期減収減益を見込んでいる。

樋口社長は中期的な同事業の位置づけについて「全体的には(航空機の)生産量が増えて乗客数も増えるが、単価ダウンなどを総合すると、高成長というよりも安定成長だ」と説明。乗客がスマホやタブレットを機内に持ち込んで楽しむようになると、機内娯楽システムに対する需要が減るのではないかとの見方に関しては「ファーストクラスやビジネスクラスに関しては大画面のビルトインシステム(に対する需要)はまったく変わらない」としたほか、エコノミークラスも全席モニターをなくす動きと差別化で逆につける動きとに二分されているとして「一概に(スマホなどの)機内持ち込みが大きな脅威にすぐになるということはない」との認識を示した。

今後は、モニターの4K対応や使い勝手の向上に加え、「スマホやタブレットとの連携性を上げていく」方向で次世代機内システムを開発していく。

(志田義寧)

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