英政府、トヨタへの書簡を公開すべき=議会幹部

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7月17日、英議会のニッキー・モーガン財務特別委員長とレイチェル・リーブズ・ビジネス特別委員長は同国政府が投資誘致のためにトヨタ自動車に送付した書簡の内容を公開すべきだと表明した。写真は英バーナストン工場から出荷されるトヨタ車。3月撮影(2017年 ロイター/Darren Staples)

[ロンドン 17日 ロイター] - 英議会のニッキー・モーガン財務特別委員長とレイチェル・リーブズ・ビジネス特別委員長は17日、同国政府が投資誘致のためにトヨタ自動車<7203.T>に送付した書簡の内容を公開すべきだと表明した。

これに先立ちロイターは、関係筋の話として、英政府がトヨタによる英工場への2億4000万ポンド(3億1000万ドル)超の投資取り付けに向け、欧州連合(EU)離脱後の状況を巡るトヨタ側の不安を取り除く内容を盛り込んだ書簡をトヨタに送っていたと報じた。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は書簡の存在を確認しつつも、公表することは差し控えている。

関係筋によると、トヨタ宛ての書簡は英政府が昨年日産自動車<7201.T>に送った書簡と同様の内容とみられる。日産は昨年、英国内工場で新型2モデルの車両を組み立てる決定をしている。

英議会の財務特別委員会の前委員長は、政府と日産の取引に疑問を示していた。

現在、財務特別委員長を務めるニッキー・モーガン氏は「(トヨタの)不安を取り除くために、税金が投入される可能性がある。国民や、EU離脱後の確実性を求める他の企業への説明のため、書簡を直ちに公開すべきだ」と指摘した。

ビジネス特別委員会のレイチェル・リーブズ委員長も、政府がトヨタに送付した書簡の公開を拒否しているのは受け入れられないと表明。

「政府が馴れ合いや特別扱いで契約したと受け止められてはならない。そのようなことがあれば、政府の交渉力低下につながりかねない」と述べた。

トヨタの広報担当は、この件について、英国工場への投資を発表した今年3月16日の声明で、英政府が最大2130万ポンドの研修・研究開発費用を提供することを明らかにしたとコメントしている。

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