金融危機後の規制、緩和には慎重になるべき=ハルデーン英中銀理事

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10月12日、イングランド銀行(英中銀)チーフ・エコノミストのハルデーン理事は、金融規制当局は2007─09年の世界金融危機後に導入された規制を後退させることに慎重になるべきとの見解を示した。写真はロンドンで2014年5月撮影(2017年 ロイター/Luke MacGregor)

[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)チーフ・エコノミストのハルデーン理事は12日、金融規制当局は2007─09年の世界金融危機後に導入された規制を後退させることに慎重になるべきとの見解を示した。

同氏はピーターソン国際経済研究所主催の会議で、危機後に導入された規制は依然として微修正が必要だが、これを理由に規制の効果を薄めてはならないと強調した。

「そのような道を何も考えずにたどれば、直近、遠い昔にかかわらず過去の規制上の誤りを繰り返すリスクが生じる。数世代で最大の危機から10年しか経過していないにもかかわらず、過去のサイレン音の薄気味悪い残響がすでに聞こえてくるようだ」と警告した。発言内容は中銀が公表した。

トランプ米政権は金融機関の投資活動を制限する規制の一部緩和を目指している。

英中銀はこれまで、米国の国内向け規制を変更するのは妥当かもしれないが、海外展開する大手銀行の規制は国際基準に合致する必要があるとの見解を示してきた。

ハルデーン理事はまた、政治の影響を受けやすい融資規制に関する決定を中銀がどのように説明するかについて「未解決の問題」があると指摘。規制当局は諸問題に対処するための柔軟性を維持する一方で、決定に関して透明性を確保する必要があると述べた。

理事は英経済の見通しや中銀の金融政策には言及しなかった。

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