中国・河北省、環境保護税の導入計画策定

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12月7日、深刻な大気汚染に見舞われている中国・河北省は、来年から包括的な環境保護税を導入する計画を策定したことを明らかにした。写真は河北省で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[上海 6日 ロイター] - 深刻な大気汚染に見舞われている中国・河北省は6日、来年から包括的な環境保護税を導入する計画を策定したことを明らかにした。

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は昨年末、新たな環境保護税法を承認。地方政府に税率の決定権を付与した。複数の地方政府がすでに導入計画をまとめており、来年1月から企業への課税を開始する。

河北省は、北京の大気汚染の主な発生源となっており、他の地方政府よりも高い税率を設定する方針だ。

現在審議中の同省の計画によると、北京に隣接する省内の地域については、二酸化硫黄など主な大気汚染物質1単位当たり9.6元、硝酸アンモニウムなど主な水質汚染物質1単位当たり11.2元を課税する。

1単位は、一酸化炭素(訂正)の場合16.7キログラムの排出、二酸化硫黄の場合0.95キログラムの排出に相当する。

石炭生産が盛んな山西省も今週、環境保護税を来年1月から導入すると表明した。大気汚染物質1単位当たり1.8元、水質汚染物質1単位当たり2.1元を課税する。

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