米ウーバー、情報流出隠ぺいの背後にフロリダ州男性=関係筋

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12月6日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、昨年起きたユーザー情報流出を隠ぺいするため、通常は脆弱(ぜいじゃく)性の発見に使用されるバグ報奨金制度を通じて米フロリダ州の男性(20)に資金を支払い、データを破壊するよう依頼していたことが、関係筋の話で明らかになった。写真は2月にニューヨーク州クイーンズの同社オフィス前で撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[サンフランシスコ/ワシントン 6日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]が、昨年起きたユーザー情報流出を隠ぺいするため、通常は脆弱(ぜいじゃく)性の発見に使用されるバグ報奨金制度を通じて米フロリダ州の男性(20)に資金を支払い、データを破壊するよう依頼していたことが、関係筋の話で明らかになった。

ウーバーは11月21日、昨年10月にハッカー攻撃を受け、米国のドライバー60万人を含むユーザー約5700万人の個人情報が流出していたことを明らかにした。情報流出を隠ぺいするため、ハッカーに10万ドルを支払ったことも明らかにしたが、このハッカーに関する情報や、どのようにして資金を支払ったかについては公表していなかった。

関係筋によると、ウーバーは昨年、企業のソフトウエアの欠陥を報告した人に報奨金が支払われる「バグ・バウンティ」プログラムを通じて支払ったという。

ロイターはハッカーの身元を確認できていない。また関係筋によると、このハッカーを手助けした人物がいるというが、この人物の特定もできていない。

ウーバーの広報担当者マット・カルマン氏はコメントを控えた。

ハッカーへの支払いや情報流出の隠ぺいを認める決断を最終的に下した人物は依然として不明だが、関係筋によると、当時最高経営責任者(CEO)だったトラビス・カラニック氏は昨年11月に情報流出とバグ・バウンティを通じた支払いを認識していたという。

同氏の広報担当者によると、同氏はコメントを控えた。

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