米税制改革案、不平等を悪化させる=ノーベル経済学賞のセイラー教授

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12月7日、行動経済学の研究で今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授は、米国で審議中の税制改革案は不平等と税金逃れを拡大させるとの懸念を示した。写真は記者会見に応じる同教授。シカゴで10月撮影(2017年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ストックホルム 7日 ロイター] - 行動経済学の研究で今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授は7日、米国で審議中の税制改革案は不平等と税金逃れを拡大させるとの懸念を示した。

同国ではトランプ大統領と共和党が、1980年代以来の抜本的税制改革を目指しており、企業の費用負担の軽減や経済成長の加速につながることが期待されている。ただ、恩恵を受けるのは主に富裕層や企業だとの見方がある。

セイラー教授は、ストックホルムで開催された同賞授賞式に出席。会見で「われわれが抱える最大の問題の1つが不平等の拡大であると認めるならば、不平等の拡大という初期効果をもたらす税制改革は、誤った方向へ導かれていると考える」と発言した。

さらに、法案は、パートナーシップなどのいわゆる「パススルー企業」を通じた税金回避に大きな余地を残していると指摘。「弁護士が納税を回避する新しい方法を編み出すための招待状のように思える」とし、控除のないフラットな税制の方が優れた選択肢だと述べた。

教授は「自家用ジェットに控除は不要だ。自家用ジェットに乗っているような人々が、税控除を最も必要としているとは思えない」と話した。

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