機械受注12月は前月比‐11.9%、大幅減で判断を修正=内閣府

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2月15日、内閣府が発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.9%減の7926億円となった。3カ月ぶりの減少。写真は2010年1月に川崎の工場で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.9%減の7926億円となった。3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比2.3%減で、予想以上に減少した。前年比では5.0%減だった。  製造業は前月比13.3%減、非製造業は同7.3%減となった。外需は同13.2%減だった。

10─12月機械受注は前期比0.1%減で、2四半期ぶりの減少となった。1─3月の機械受注見通しは前期比0.6%増。  内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」に修正した。 

12月は前2カ月の高めの伸びの反動で大幅減少に転じ、10─12月期はわずかながら減少となった。外需も12月は大幅減少した。中小企業からの受注を示す代理店からの受注は前月比5.9%減と、2カ月ぶりの減少。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。 

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