EU、対イラン新制裁で合意に至らず 核合意巡る期限迫る

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4月16日、欧州連合(EU)は、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、弾道ミサイル開発やシリアのアサド政権への支援を巡る新たな対イラン制裁を協議したが、イタリアの反対で合意には至らなかった。写真は理事会に出席した各国外相など。ルクセンブルクで撮影(2018年 ロイター/Eric Vidal)

[ルクセンブルク 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)は16日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、弾道ミサイル開発やシリアのアサド政権への支援を巡る新たな対イラン制裁を協議したが、イタリアの反対で合意には至らなかった。

トランプ米大統領は2015年にイランと欧米など6カ国が結んだ核合意について、5月12日までに欠陥を「修正」するよう欧州の当事国に求めているが、一部のEU外交官は外相理事会の結果を受け、EUはこの期限までに新制裁について合意できない可能性があると指摘した。

トランプ大統領は核合意について批判を繰り返しており、離脱も辞さない構えを見せている。

英独仏はトランプ氏の核合意やイランに対する批判を受け、シリアのアサド大統領のために戦うイランの「民兵組織や司令官」を対象にした制裁を提案。トランプ大統領に核合意からの離脱を思いとどまらせる狙いがあった。ただ、イタリアがこの案に反対したほか、オーストリアもイタリアに同調した。

イタリアは会合で、弾道ミサイル開発や周辺地域での活動を巡りイランに制裁を科しても、トランプ大統領による核合意破棄を阻止することにはならないと主張した。

ただ、EUは総意として核合意を堅持したい意向であるため、外相らは今後も取り組みを続けることで一致した。

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