VIX指数に不正操作の疑い、米当局が調査開始

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2月12日、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)の問題を利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。写真はニューヨーク証券取引所。1月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 13日 ロイター] - シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。関係筋によると、これを受けて金融取引業規制機構(FINRA)が調査に乗り出した。

書簡は、ワシントンに拠点を構える法律事務所が、投資ビジネスの上級職の経験がある匿名の人物の代理として12日、米証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CTFC)に提出した。この法律事務所は書簡に加え、正式な申し立ても行った。

関係筋によると、不正操作の指摘を受けて、VIX指数<.VIX>を算出するCBOEグローバル・マーケッツはFINRAに調査を依頼した。

CBOEの規制担当責任者はロイターに対し、「CBOEにはFINRAと協力して証券市場の特定の取引を監視する規制部門があり、監視対象にはVIX清算値に影響を及ぼし得る取引も含まれる」と説明した。

VIXはS&P500のオプション価格から、予想される短期のボラティリティーを算出する。CBOEが毎月算出する清算値によって、VIX先物で利益が出るかどうかが決まる。

書簡では、高度なアルゴリズムを持つトレーディング・ファームは、実際に取引を行ったり資本を活用したりすることなくS&Pのオプションにクオートを提示するだけでVIXを操作することが可能だと指摘している。

CBOEの広報担当者は書簡について「VIX指数とVIX先物、ボラティリティーETPの関係を含め、不正確な指摘や誤解、事実誤認が多い」と指摘した。

また、CBOEのバイスプレジデント兼リサーチ部門責任者、ウィリアム・スペス氏は「VIX清算値の算出プロセスには、書簡で指摘されているような不正操作を防ぐための構造的なセーフガードが組み込まれている」とし、「当社の規制部門はVIX清算値の操作が行われていないか能動的に監視している」と述べた。

SECとCFTCはコメントを控えている。

S&P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>は先週それぞれ、2011年8月以来の大幅な下落率を記録。相場変動を想定していなかった投資家にとり痛手となった。

VIXに連動する上場取引型金融商品(ETP)の投資家は打撃を受け、クレディ・スイス<CSGN.S>とノムラ<9716.T>は、株価の変動が小さい局面で利益が得られる上場投資証券(ETN)の販売を中止すると明らかにした。

書簡は「VIXに連動したETPの清算は、こうした商品の組成上の問題だけが原因ではなく、むしろ、VIX指数の操作が主な要因だ」と指摘している。

ボラティリティーに的を絞った投資アドバイザー、インベスト・イン・ボルの運用担当者、スチュアート・ジョン・バートン氏は「指数の水準が操作される可能性があるということは以前から知られていた」とした上で、そうした操作による投資家の損失は、書簡で指摘されている年間約20億ドルを大幅に下回るだろうと述べた。

また、書簡で指摘されているような操作が、前週のVIX先物急上昇を引き起こした可能性は低いとの見方を示した。

*内容を追加しました

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