米5月FOMC、追加利上げ「近く」正当化との見解が大勢=議事要旨

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5月23日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した5月1─2日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、大部分のメンバーが、米経済見通しが維持されれば追加利上げは「近く」正当化される可能性があるとの見方を示していたことが分かった。写真は2016年'10月、ワシントンのFRB(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が公表した5月1─2日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、大部分のメンバーが、米経済見通しが維持されれば追加利上げは「近く」正当化される可能性があるとの見方を示していたことが分かった。

また一部の政策担当者が、金利は長期見通しに近い水準か、これを上回る水準にそれほど遠くない将来に上昇するとの見方を反映するようFOMC声明を近く修正するよう主張したことも明らかになった。

議事要旨は「大部分の参加者は、入手される情報で現在の経済見通しがおおむね確認されれば、緩和政策の解除に向けさらに歩を進めることが近く適切になるとの判断を示した」としている。

FRBは同FOMCで予想通りに全会一致でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを決定している。

パウエルFRB議長を含む多くの当局者は、インフレ率がFRBが目標とする2%を一時的に上回ったとしても容認するとの姿勢を表明。こうした姿勢は5月のFOMC声明にも反映されていた。

議事要旨によると5月のFOMCでもインフレの道筋について再び討議され、数人がこのところの賃金を巡るデータから労働市場が過熱しているとの証拠はほとんど得られていないと指摘した一方で、一部からは「供給阻害により賃金と物価の上昇圧力が高まるか、金融の不均衡が台頭する」リスクがあるとの見解が示された。

このほか、多くの政策担当者が米国の通商政策は経済活動とインフレに「特に広範な」リスクをもたらすと指摘。一部からは先行き不透明性で企業投資が損なわれる恐れがあるとの見方も示された。

また、金利は中立金利に近づきつつあるということを反映させるよう、FOMC声明を変更する可能性についても討議された。中立金利は2.3%─3.5%の範囲内にあるとみられている。

FRBはこれまで長らく政策は「緩和的」と形容してきたが、今回のFOMCでは、一部政策担当者が「声明のフォワードガイダンスに関する文言を修正することが近く適切になる可能性がある」と指摘していたことも明らかになった。

FRBは3月に今年初めてとなる利上げを決定。年内の利上げ回数があと2回になるのか、3回になるのか、政策担当者の間では見解はほぼ五分五分に割れている。市場ではFRBは次回6月12─13日のFOMCで追加利上げを決定するとの見方が大勢となっている。

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