米政府、ZTEの事業存続で合意=米議会筋

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5月25日、米政府は中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)の事業存続に向け合意に達した。トランプ政権が議会に通知したと、議会関係者が明らかにした。写真は深セン市にあるZTEの研究開発施設前で2016年4月撮影(2018年 ロイター/Bobby Yip)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米政府は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<0763.HK><000063.SZ>の事業存続に向け合意に達した。トランプ政権が議会に通知したと、議会関係者が25日明らかにした。

合意の下、ZTEは多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新と社内に米国の監視担当者を置くことが義務付けられる。米商務省はその後、ZTEに米国企業からの製品購入を禁じた措置を解除するという。

ホワイトハウスは合意内容の確認に応じていない。

ZTEはイランや北朝鮮への制裁に違反したとして、米企業からの製品購入を7年間禁止する措置が科されていた。

ロス米商務長官は通商協議のため、中国を来週訪問することになっていた。

*写真を付けて再送します。

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