住宅購入で親子の距離が縮まる!?「親の面倒をみたい」が過去最高に

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リクルート住まいカンパニーが「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」の結果を発表した。住宅の購入・建築やリフォームを検討している人(1239人)を対象にした調査なのだが、住宅購入をきっかけに親子の距離感が縮まっていることを表す結果が多く見られた。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」を発表/リクルート住まいカンパニー「親の面倒をみたい」が過去最高、同居や近居の意向は?

この調査では、住宅への意識を聞くほかに、親子関係にかかわる質問もしている。

・「20~40代」には、「親(自分の親または配偶者の親)が年をとったら、親(自分の親または配偶者の親)の面倒をみてあげたい」かどうか
・「50~60代」には、「自分が年をとったら、子どもに面倒をみてもらいたい」かどうか

その結果は、「親の面倒をみたい」が83.1%で、前回より5.3ポイント増の過去最高に、「子どもに面倒をみてもらいたい」が38.8%で、前回より0.6ポイント増の過去最高になった。

そこで、「同居・近居」の意向を聞いたところ、「同居意向あり」が16.0%、「近居意向あり」が45.2%と極めて高いことが分かった。

親との同居・近居意向(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)

親との同居・近居意向(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)

これには男女差も見られ、「同居」意向は男性(夫)が21.5%と女性(妻)の10.1%より高く、「近居」意向は女性(妻)が51.8%と男性(夫)の39.1%より高い結果となった。キッチンなどを共有する可能性があるので、女性(妻)のほうが同居よりも近居を望むということだろう。

「親からの援助」を期待する意向は調査開始以来最高に高い44.8%

住み替えにあたって「親や親族からの援助」について、それを「期待する」か、「援助してもらえる」かを聞いているが、いずれも調査開始以来最高価になった。

内訳は以下の通り。
「援助してもらいたいし、援助してもらえると思う」25.9%
「援助してもらいたいが、援助してもらえないと思う」18.9%
「援助してもらうつもりはないが、援助してもらえると思う」17.0%
「援助してもらうつもりはないし、援助してもらえないと思う」38.2%

親や親族からの援助に対して(出典/リクルート住まいカンパニー(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)

親や親族からの援助に対して(出典/リクルート住まいカンパニー(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)


※「援助期待・計」は「援助してもらいたいし、援助してもらえると思う」+「援助してもらいたいが、援助してもらえないと思う」
※「援助実現見込・計」は「援助してもらいたいし、援助してもらえると思う」+「援助してもらうつもりはないが、援助してもらえると思う」

「援助してもらいたいし、援助してもらえると思う」の割合が伸びたことが、「援助期待」(44.8%)も「援助実現見込み」(42.9%)も引き上げる要因となっている。

また、20代、30代の若年層ほど「援助期待」や「援助実現見込み」が高く、20代では半数以上が期待もして、実現見込みも高いと考えていることが分かる。

一方、いくら援助をしてほしいかの「援助希望額」を聞くと、「1000万円以上~1500万円未満」が28.2%で最多で、次いで「500万円以上~750万円未満」の24.7%となった。「500万円以上」の援助を希望する人は68.8%を占め、こちらも過去最高値になった。

ただし、20代、30代の若年層ほど、希望額は下がる傾向にある点に、注目したい。

親や親族からの援助を期待している人の援助希望額(出典/リクルート住まいカンパニー(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)

親や親族からの援助を期待している人の援助希望額(出典/リクルート住まいカンパニー(出典/リクルート住まいカンパニー「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」)

住宅取得に関わる贈与は最大1200万円まで非課税

さて、親からの援助については、筆者は「できるものなら援助してもらうのがよい」と考えている。
というのは、今なら「直系尊属」つまり親や祖父母が子や孫に、「住宅取得などの資金」について贈与した場合は最大1200万円の「非課税枠」があるからだ。

ちなみに非課税枠は、消費税率が10%になった場合は最大3000万円(2020年3月末までの贈与で、一定基準を満たす住宅を取得する場合の非課税枠)に拡大される。

親からまとまった額の贈与を受けることができれば、その分だけ住宅ローンの借入額を減らすことができるし、相続税に対する節税対策になるなどの効果を生む可能性もある。反面、特定の子だけに贈与が行われる場合は、兄弟姉妹間でトラブルとなる可能性もある。トラブルなく贈与できるのであれば、メリットの多い制度なので、期限内に活用するとよいだろう。

さて今回の調査結果からは、多額の支出となる住宅の購入・建築などをきっかけに、親と子の世帯間の距離が縮まる傾向が見えてきた。親子の距離は、住まいはもちろん、家計や介護などさまざまな領域に影響を与える。住宅の購入・建築を考える際には、それをきっかけに親子の関係を見直してみてはいかがだろう。

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