神戸製鋼を起訴=データ改ざん、個人は見送り-不正競争防止法違反・東京地検

時事通信社

 神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で、法人としての同社を起訴した。警視庁から書類送検を受けた検査担当者ら4人は不起訴とした。不正が長年の慣行になっていたことなどを考慮し、起訴猶予にしたとみられる。

 日本の製造業への信頼を大きく損ね、米司法省が調査に乗り出すなど海外にも波及した名門企業のデータ改ざんは、法廷で刑事責任が問われる事態に発展した。

 同社は不正を公表して捜査に協力しており、起訴内容を全面的に認めているとみられる。

 起訴状によると、同社のアルミ・銅事業部門の従業員らは2016年9月~17年9月、大安(三重県いなべ市)、長府(山口県下関市)、真岡(栃木県真岡市)の3製造所で、製品が顧客らと合意した仕様を満たしていないのに、満たしたと記載した虚偽の証明書など計305通を作成し、顧客側に交付したとされる。

 神鋼によると、一部の改ざんは遅くとも1970年代に始まり、本社や国内外のグループ会社計23拠点で行われた。元役員を含めて約40人が関与したという。

 特捜部と警視庁は6月に本社などを家宅捜索。同社本社の従業員が関与し、長年にわたり不正が行われていた大安など三つの製造所を重点的に捜査していた。

 改ざんは昨年発覚し、今年4月には同社の会長兼社長らが辞任した。

 神戸製鋼所の話 改めて深くおわびする。グループ一丸で再発防止策を真摯(しんし)に実行し、信頼回復に努める。 

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