ファーストリテ、9―5月期は32%増益 海外寄与・中国事業に自信

(ロイター)

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7月12日、ファーストリテイリングは、2017年9月―18年5月期(国際会計基準)の連結営業利益が前年同期比32.3%増の2388億円になったと発表した。写真は都内で昨年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - ファーストリテイリング<9983.T>は12日、2017年9月―18年5月期(国際会計基準)の連結営業利益が前年同期比32.3%増の2388億円になったと発表した。海外ユニクロ事業が65%増益となり、全体の増益に大きく寄与した。また、米中貿易摩擦の影響が懸念される中国事業についても、成長に自信を示した。

<営業利益、海外ユニクロが国内ユニクロに迫る>

海外ユニクロ事業の9―5月期の営業利益は1124億円となり、国内ユニクロ事業の1200億円に迫る水準となった。

海外ユニクロ事業の3―5月期は、計画を大きく上回る増収増益。EC(電子商取引)を含む中国や韓国、東南アジア、オセアニアなどが軒並み好調に推移。米国事業の赤字幅も縮小した。岡崎健グループ上席執行役員・CFO(最高財務責任者)は会見で「米国事業は来期の黒字化を目指す」と述べた。

国内ユニクロ事業の17年9月―18年5月期の累計既存店売上高は前年同期比7.5%増。3―5月期は5.4%増と伸びた。ただ、直近をみると、5月は2.7%減、6月は4.0%減と2カ月連続でマイナスとなっている。7月も天候不順により、計画を下回るトレンドが継続しているという。

夏物を中心に値引率の拡大を見込むほか、秋物の早期立ち上げに伴う物流費増加、広告宣伝費の増加から、6―8月期の国内ユニクロ事業は減益になる見通し。

ジーユー事業は苦戦が続いている。3―5月期の既存店売上高は計画を下回り減収減益となった。売り上げが計画を下回ったことで、値引き販売で在庫処分を進めたため粗利益率が低下、経費比率が上昇した。 改善策として、増え過ぎた品番数の絞り込みやデジタル化の推進、マーケティングの強化などを進める方針。

18年8月期の連結売上高は前年比13.3%増の2兆1100億円、営業利益は同27.5%増の2250億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は2287億円となっている。

9―5月期は営業収益、営業利益ともに計画を上回っているものの、ジーユー事業が計画を下回っていることや、国内ユニクロ事業で在庫処分を進めることなどから、通期の業績予想は据え置いた。

<米中貿易摩擦、サプライチェーンは対応可能>

激化の様相を見せている米中貿易摩擦の同社への影響について、岡崎CFOは、サプライチェーンと中国市場という2つの視点があると指摘。

このうち、サプライチェーンについては「影響は限定的。大きな問題にならない」とし、仮に中国から米国が輸入するアパレルに高関税が課せられたとしても、「中国以外の生産量も能力も高まってきている。仮にそういう問題が発生しても、一定の時間がかかるかもしれないが、対応していける」と述べた。

また、中国の消費への影響については「中国の景気にどう影響するかは我々が決められない。注視していく」とした上で、「足元、中国市場は堅調だし自信を持っている。浮き沈みはあっても中国市場に対して楽観的だし強気。中国の人口、成長のポテンシャルを考えれば、まだまだ成長できる」とした。

*内容を追加しました。

(清水律子)

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