米司法省、AT&Tのタイム・ワーナー買収承認で上訴へ

(ロイター)

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7月12日、米司法省は米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイム・ワーナーの買収を認めた連邦裁判所の判断に上訴する方針を表明した。6月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米司法省は12日、米通信大手AT&T<T.N>による米メディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>の買収を認めた連邦裁判所の判断に上訴する方針を表明した。裁判所の承認を受けて6月に完了した買収が白紙に戻される可能性が浮上している。

米連邦地裁のレオン判事は6月、AT&Tによるタイム・ワーナー買収は競争法上、合法だとの判断を示し、買収が消費者に不利益をもたらすとして差し止めを求めていた司法省の訴えを退けた。

司法省はこの判決の効力停止を求めず、買収完了を可能にする諸条件でAT&Tと合意。6月14日に買収は完了した。しかし、政府は60日以内に上訴する選択肢を残していた。

AT&T側の弁護士は司法省の上訴に「驚いている」とし、買収を認めた判決の維持に向けて控訴裁判所で争う方針を示した。

司法省の報道官はコメントを差し控えた。

AT&Tの株価は引け後の取引で1%超下落している。

AT&Tは2016年10月、タイム・ワーナーを854億ドルで買収することで合意したと発表。その後、司法省は17年11月、競争を阻害するとして買収阻止を求めて提訴していた。

トランプ米大統領は買収に反対する考えを示していた。

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