海外企業とのエンゲージメント活動強化=三井住友トラストAM社長

(ロイター)

[東京 12日 ロイター] - 三井住友トラスト・ホールディングス <8309.T>傘下の運用会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント(AM)の菱田賀夫社長はロイターとのインタビューで、投資先の海外企業とのエンゲージメント(意見交換)活動を強化する方針を示した。グローバル化を進める投資先の日本企業とのエンゲージメント活動にもプラスになるとした。

三井住友トラストAMは1日、グループの三井住友信託銀行の運用部門を分割・統合した。運用資産は9月末時点で66兆円となり、みずほフィナンシャルグループ <8411.T>のアセットマネジメントOneを抜いて国内で最大、アジアでも最大規模の運用会社となった。

菱田社長は統合の背景について「機関投資家は銀行、個人は投信会社と顧客に分けて資産運用業務を展開してきたが、機関投資家と個人のニーズが似通ってきた。一体化することで運用事業を強化できると判断した」と語った。

菱田社長は、今後の取り組み方針として「テクノロジーが進歩する中で、運用会社が何で生き残るのかというと、投資先企業としっかり対話して付加価値を上げること。それはAI(人工知能)が取って代わることはない。その活動を通じて企業価値が上がれば運用パフォーマンスも上がり、自ずと手数料ももらえる」と述べ、エンゲージメントの重要性を強調。

特に海外企業とのエンゲージメントを強化するとした。同社が議決権を行使している企業は、国内が2200社、16兆円なのに対して、海外は2500社、15兆円で海外企業への投資が増えている。

菱田社長は「海外企業への投資をしているので、もちろん必要だが、それに加えてグローバル化が進んでいる日本企業とのエンゲージメントにも役に立つ。日本企業もグローバルな業界動向や、どのように考えなければならないのかを求めている。相互交流が重要だ」と語った。

17年度に実施した海外企業に対するエンゲージメントは、企業数で104社、対話数で134社となった。数値目標は立てていないが、回数や対象企業を順次増やしていく。

国内運用会社は海外企業に対するエンゲージメントへの取り組みが本格化できておらず、三井住友トラストAMは先陣を切って対応する考えだ。

(布施太郎 編集:田巻一彦)

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