改革を背景にコーポレート・ガバナンスが重要課題となる中、アジアにおける株主アクティビズムは23％増加

2026/5/15 5:26 ビジネスワイヤ

東京--（BUSINESS WIRE）-- （ビジネスワイヤ） -- Diligent Market Intelligenceの「2026年アジアのコーポレート・ガバナンス（Corporate Governance in Asia 2026）」レポートによると、アジアにおける株主アクティビズムは記録的な水準に達しており、投資家たちが新たな機会を捉えるべく同地域への注目を強める中、2025年には活動が約23％増加しました。

2025年には、アジアを拠点とする約250社がアクティビストによる要求に直面し、この数は2024年の203社から増加しています。この動きは、アクティビストが100社以上の発行体を対象としたことで、2026年第1四半期にも継続しました。

コーポレート・ガバナンスに関する問題は、2026年第1四半期のアクティビストによる要求の約3分の1、そして2025年の全要求の4分の1を占めており、これは政府や規制当局による改革が、ガバナンスを重要課題に押し上げていることを反映しています。

アクティビズムの主要推進国として台頭する日本

日本はアジア域内におけるアクティビズムの中心地となっており、2025年には同地域の活動の56％、2026年第1四半期には32％を占めており、これは欧州を上回り、世界で2番目に活発な株主アクティビズム市場としての地位を確立しています。

役員構成に関する取り組みが活発化してきており、2025年には、日本に拠点を持つ企業においてアクティビストが取締役会のポストを37件獲得しており、これは2024年の7件、2023年の23件から増加しています。

ダルトン・インベストメンツとニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、共同で日本における最も活発なアクティビストにランクされており、3年間の調査期間中において合計40社をその対象としていました。

Diligent Market Intelligenceのジョシュ・ブラック編集長は、「日本は欧州を上回り、株主アクティビズムにおいて2番目に活発な拠点として、今では投資家のガバナンス課題の中心に位置しています」と述べ、「その結果として、アクティビズムが過去最高の水準で組み込まれた市場が形成され、取締役会は長期的な価値の創出を迫られるという大きなプレッシャーにさらされています」と話しています。

韓国の改革による新たな価値創出の手段

韓国における政策・規制改革により、アクティビストは価値創出に向けた新たな手段を獲得し、2026年第1四半期だけでも60社が要求の標的とされており、これはすでに2025年全体の総数に匹敵しています。

ガバナンスが主要課題とされ、2026年第1四半期の全要求の34％を占めており、2025年の30％、2024年の28％から増加しています。

Diligent Market Intelligenceの韓国ウォッチリストにおいて、アライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメントおよびパク・ヨンオク（スマート・インカム）が最も成果を収めているアクティビストとしてランクインしており、それぞれ調査期間中に12社を対象としていました。

ブラックは、「韓国は、歴史的に見ても家族所有が高い割合を占めているため、アクティビズムにとって困難な市場でしたが、政府の『バリューアップ・プログラム』などの取り組みにより、アクティビストによる関与と変革の推進への道が開かれました」と述べ、「リテール投資家の存在も、この状況の発展に影響を及ぼしています」と付け加えています。

中国、香港、シンガポールにおけるアクティビズムの動向分析データ・セットを掲載したDiligent Market Intelligenceのレポート全文は、こちらからダウンロードいただけます。

レポートについて

本レポートは、Diligent Market Intelligenceの「Activism」、「Voting」、および「Activist Shorts」の各モジュールから得られたデータに基づくものであり、別途記載がない限り、2021年から2026年第1四半期までの期間を対象としています。本レポートはジョージソンとの協業により作成されました。その他データについては、ご要望に応じて提供いたします。詳細については、dmi.press@diligent.comまでメールにてお問い合わせください。

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