ニューヨーク証券取引所（NYSE）のリン・マーティン社長が、北京で開催されるトランプ大統領と習近平国家主席による歴史的な米中首脳会談に、米国大統領代表団の一員として参加

2026/5/18 5:26 ビジネスワイヤ

北京 & 上海--（BUSINESS WIRE）-- （ビジネスワイヤ） -- 世界の金融市場を支える金融市場技術およびデータを提供する世界有数の企業であるインターコンチネンタル取引所（NYSE：ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は、NYSEグループのリン・マーティン社長が、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による歴史的な国賓訪問に同行する米国ビジネスリーダーの代表団に加わったことを発表しました。

北京での首脳会談に続き、マーティン氏はホワイトハウスからの招待により上海を訪れ、今年のAPEC 2026第2回高級実務者会合（SOM2）および関連会合の一環として開催された閣僚級フォーラムに、米国経済界を代表して出席しました。

今回彼女が出席したことは、世界市場と経済的機会が交わる場において、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が長年にわたり果たしてきた役割を浮き彫りにしています。2世紀以上にわたり、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は資本と野心を結びつけ、世界中のイノベーター、起業家、投資家を一堂に集めることで、成長と繁栄の共有を推し進めてきました。

APEC 2026「女性と経済フォーラム」において、マーティンは、人工知能、科学、テクノロジー、および世界中の女性にとっての経済的機会に焦点を当てたハイレベル・パネル団において、米国ビジネス界のリーダーを務めました。

マーティン氏は発言のなかで、持続的な世界経済の成長は、包摂的なAIの導入、強固なガバナンスとインフラ、そして国際協力にかかっていると強調しました。

「テクノロジーは、組織がその進歩に追いつくのを待ってはくれません。テクノロジーは進化し続け、組織もそれに合わせて進化することが求められます。そうしなければ、混乱を招くリスクがあります。そして、こうした変化に対応できる経済、企業、そして人々が、次の時代を切り拓いていくのです。科学やテクノロジーにおけるイノベーションを推進することは、受け身の行為ではありません。そこには、計画的な投資、計画的な包摂、そして計画的な協調が求められています。」
「米国の資本市場は、世界で最も厚みがあり、流動性が高く、透明性が高い市場です。そしてこれは偶然の産物ではありません。投資家や企業が安心して参加できるような制度、ルール、そして説明責任の枠組みを構築してきた賜物なのです。私たちは、国内外におけるAIへの取り組みにおいても、同様の規律を徹底していきます。」
「今回のAPECフォーラムが明確に掲げた「AI格差の解消」という目標を実現するためには、AI研修プログラムの受講は任意ではなく必須とすべきです。なぜなら、研究結果が一貫して示しているように、女性は自主的に参加するかどうかを判断できるパイロット事業やワークショップにはなかなか参加しない傾向にあるからです。また、企業レベル、国家レベル、あるいは今回のような多国間フォーラムにおいてAIガバナンスの枠組みが策定される際には、その枠組みが最終決定される前に、女性も意思決定の場に参画する必要があるということです。つまり、インクルージョンを測定する際は、財務実績を測定するのと同じ方法、すなわち具体的な目標を設定し、それを公表し、明確な説明責任を伴う形で実施しなければならないということです。」
「米国はこうした問題に対して具体的な行動を起こしています。そして注目すべきは、最も重要な取り組みのいくつかがホワイトハウス自身から発せられているということです。メラニア・トランプ大統領夫人はAI教育を政策の目玉として掲げ、「大統領AIチャレンジ（Presidential AI Challenge）」を立ち上げました。これは全米の幼稚園から高校までの生徒や教育者を対象に、現実世界の問題に対するAIを活用した解決策の開発を呼びかけるものです。」
「トランプ大統領は、AI分野における米国のリーダーシップを国家の優先課題として明確に位置づけています。AIイノベーションの障壁を取り除く大統領令、2025年7月の「AIアクションプラン」、そして直近の2025年12月の統一的な国家政策の枠組みを確立する大統領令は、いずれも同じメッセージを発信しています。すなわち、米国はこの技術の最前線における地位を維持・強化することに全力を注いでおり、その実現のために、技術開発に携わる人々の活動を妨げない方針をとっているということです。イノベーションの加速、AIインフラの構築、そして国際外交および安全保障におけるリーダーシップの確立という政権の3つの柱は、決して抽象的な目標ではありません。これらの柱は政策と資金によって支えられています。」
「ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、戦争や金融危機、パンデミック、そして数え切れないほどの地政学ショックを乗り越え、今日まで機能し続けてきました。長く存続する組織とは、常に良い環境が続くとは考えていません。当初から組織の構造にレジリエンスを組み込んでいた組織こそ、長く存続するのです。そしてこのロジックは、世界中のAIガバナンスにも当てはまります。まだ十分に時間がある今のうちに枠組みを構築するのか、それとも危機が迫ってから対応せざるを得なくなるまで待つのか、その選択は私たちにかかっているのです。」

インターコンチネンタル取引所について

インターコンチネンタル取引所（NYSE: ICE）は、デジタル・ネットワークを設計、構築、運営して人々に取引機会を提供しているフォーチュン500企業です。当社は、主要な資産クラスにわたって、金融テクノロジーとデータサービスを提供し、お客さまは、透明性と効率性を高める基幹業務用ワークフロー・ツールを利用できます。また、ICEが運営する先物、株式、オプションに関する取引所（ニューヨーク証券取引所を含む）や清算機関は、人々の投資、資金調達、リスク管理を支援しています。当社は、エネルギー・環境製品の取引および清算のために、世界最大級の市場を提供しています。当社の債券、データサービスと執行能力は、情報、分析、プラットフォームを提供し、お客さまがプロセスを合理化し、機会を活用できるよう支援します。 ICEモーゲージ・テクノロジーでは、初期の消費者エンゲージメントからローンの組成、クロージング、登録、そしてサービシングにおける長期的な関係に至るまで、米国の住宅金融を変革しています。これによりICEは、業界の変革、合理化、自動化に取り組み、お客さまに取引機会を提供しています。

ICEと関連会社の商標には、Intercontinental Exchange、ICE、ICEのブロックのデザイン、NYSE、New York Stock Exchangeがあります。インターコンチネンタル取引所と関連会社のその他の商標と知的財産権に関する情報については、こちらをご覧ください。EUパッケージ型リテール投資商品及び保険ベース投資商品規則の対象となる特定の商品の重要情報文書は、当該取引所のウェブサイトの「主要情報文書（KIDS）」のセクションで閲覧できます。

1995年民事証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー声明－本プレスリリースにおけるICEの事業に関する記述で歴史的事実でないものは、リスクと不確実性を含む「将来見通しに関する記述」です。実際の結果が将来見通しに関する記述に含まれるものと異なる原因となる可能性のあるその他のリスクと不確実性の説明については、ICEの証券取引委員会（SEC）への提出書類を参照してください。これには、2026年2月5日にSECに提出された2025年12月31日終了年度に関する10-KフォームによるICEの年次報告書に記載されたリスク要因が含まれますが、これに限定されません。

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カテゴリー：NYSE

配信元：インターコンチネンタル取引所

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