量子コンピューティングの世界的リーダーIQMとリアル・アセット・アクイジション、イルマリネンからの新規コミットメントにより1億4,600万米ドル規模に増額したPIPEを発表

2026/6/4 5:26 ビジネスワイヤ

IQM quantum computer

ニュージャージー州プリンストン&フィンランド・エスポー--（BUSINESS WIRE）-- （ビジネスワイヤ） -- IQM Finland Oy（「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、フルスタック超伝導量子コンピューターの世界的リーダーです。IQMと特別買収目的会社（SPAC）であるリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）（Nasdaq：RAAQ）（以下「RAAQ」）は、先に発表されたIQMとRAAQの事業統合に関連して、イルマリネンから追加のPIPEコミットメントを受けたことを発表しました。イルマリネンの新規コミットメントは、先に発表された1億3,400万米ドルのPIPEにおける他の主要機関投資家からのコミットメントに加わるものです。

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今回の追加PIPEにより、先に発表された1億3,400万米ドルのPIPEファイナンスによる調達資金に、さらなる資金が上乗せされます。これらの資金は、耐故障性量子コンピューティングの実現に向けたIQMの技術・商業開発を加速するために使用され、これにより、量子コンピューターの主要プロバイダーとしての同社の地位がさらに強化されます。

フィンランドに本社を置くIQMは、本取引の完了に伴い、米国のナスダック証券取引所に米国預託株式（ADS）を、ナスダック・ヘルシンキに普通株式を上場する予定です。上場に先立ち、一般投資家は、IQMの特別買収目的会社（SPAC）パートナーであるリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）（Nasdaq：RAAQ）に投資することで、IQMに対する投資エクスポージャーを得ることができます。

IQMは、オンプレミスで導入することも、クラウド経由で利用することもできるフルスタックのオープン・アーキテクチャ量子コンピューターを構築する量子コンピューティング企業です。IQMは垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、自社のチップ設計ツールおよびソフトウエア開発者向けプラットフォームから量子チップ製造施設、組立ライン、データセンターに至るまでの独自インフラを一体的に保有しています。これにより、IQMはイノベーションサイクルを加速し、顧客に最高水準の量子コンピューティングを提供するとともに、量子エコシステムの成長を後押ししています。

IQM共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のヤン・ゲッツは次のように述べています。「特にイルマリネンが加わったことで、投資家からこれほど強い需要が寄せられていることをうれしく思います。フィンランド最大級の民間の所得比例年金保険会社の1社による今回の増額コミットメントは、当社の技術ロードマップと、顧客がシステムを所有・運用し、システムとともに成長するモデルである『Production Quantum』において当社が遂げている進展に対する信頼の表れです。今回のコミットメントは、当社製品が実用段階にあること、そして世界でも特に複雑な課題に取り組む顧客に当社が提供している実質的な価値を市場が認識していることを示しています。」

リアル・アセット・アクイジション最高経営責任者（CEO）兼共同会長のピーター・オルト氏は次のように述べています。「IQMが構築してきたもの、すなわち実際に稼働する量子コンピューター、顧客先で実稼働している導入済みシステム、そして量子分野の企業の大半がまだ実現できていない商業基盤を評価する機関投資家から需要が寄せられているため、PIPEの募集を再開しました。この資金により、その先行優位性を生かして積極的に事業規模を拡大する態勢が整います。」

PIPEファイナンスで販売される有価証券は、1933年米国証券法（改正を含む）（以下「証券法」）または適用される州証券法に基づき登録されていません。したがって、米国証券取引委員会（SEC）への登録が行われる場合、または証券法および適用される州証券法の登録要件の適用除外が認められる場合を除き、米国内で募集または販売することはできません。

本発表は、証券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。また、いかなる州またはその他の法域においても、当該州または法域の証券法に基づく登録または資格付与に先立ち、かかる申込み、勧誘または売付けが違法となる場合には、当該証券の売付けは行われません。

カンファレンスコールに関する情報

IQMとRAAQの経営陣は以前、投資家向けカンファレンスコールを開催し、本取引について説明するとともに、投資家向けプレゼンテーションの内容を概説しました。関心のある投資家は、https://iqm.tech/investors/にアクセスしてカンファレンスコールのウェブキャストの録画を視聴できます。

アドバイザー

JPモルガンSE（J.P. Morgan SE）は、IQMの財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）およびTDコーウェン（TD Cowen）は、IQMのPIPEのプレースメント・エージェントを務めています。ロスチャイルド・アンド・コー（Rothschild & Co）は、IQMおよび同社取締役会の財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。TDコーウェン（TD Cowen）は、RAAQの財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務めています。コーエン・アンド・カンパニ（Cohen & Company Capital Markets）は、RAAQの資本市場アドバイザーを務めています。クーリー・エルエルピー（Cooley LLP）およびBorenius Attorneys LtdはIQMの法律顧問を務め、パーキンス・クイ法律事務所（Perkins Coie LLP）、Krogerus Attorneys LtdおよびConyers Dill & Pearman LLPはRAAQの法律顧問を務めています。DLA Piper LLP (US)は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）およびTDコーウェン（TD Cowen）の法律顧問を務めています。The Blueshirt Groupは、IQMのインベスター・リレーションズ・アドバイザーを務めています。

IQMクオンタム・コンピューターズについて

IQM Finland Oy（「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードする企業で、世界中の研究機関、大学、高性能コンピューティングセンター、国立研究機関、企業に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウド・プラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルにより、顧客は自社の量子インフラを直接所有・管理できます。IQMは2018年に設立され、フィンランドに本社を置き、350人超の従業員を擁しています。IQMは欧州、アジア、北米で事業を展開しています。IQMは、リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）（Nasdaq：RAAQ）との事業統合を通じて、欧州の量子コンピューティング企業として初めて米国のナスダック・グローバル取引所（Nasdaq Global Exchange）に上場することを目指し、SECにForm F-4による登録届出書を提出しています。

リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）について

米ニュージャージー州プリンストンに本社を置くリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）は、ナスダック上場（Nasdaq：RAAQ）の特別買収目的会社（SPAC）であり、1社または複数社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業統合を実行することを目的として設立されました。RAAQのチームには、深い技術的知見および業界経験を有する経験豊富な量子コンピューティングの専門家が含まれます。

¹RAAQの公開株主による株式の償還がないことを前提とする

² 2025年12月31日時点の欧州中央銀行（ECB）基準為替レート（EUR/USD＝1.175）

提案されている取引に関する追加情報および入手先

企業結合に関連して、IQMはForm F-4による登録届出書（以下「登録届出書」）を提出しました。登録届出書には、企業結合の承認を目的として開催されるRAAQの臨時株主総会（以下「臨時株主総会」）に関連してRAAQの株主に郵送される委任状説明書／目論見書が含まれます。登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）には、提案されている企業結合および臨時株主総会で議決されるその他の事項に関する重要な情報が記載されています。本資料は、提案されている企業結合に関して検討すべき情報のすべてを含むものではなく、投資判断または当該事項に関するその他の判断の根拠を提供することを目的とするものではありません。RAAQおよびIQMは、提案されている企業結合に関連して、その他の書類をSECに提出する場合があります。RAAQの株主およびその他の関係者には、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的委任状説明書／目論見書を含む）、その修正書類、最終版の委任状説明書／目論見書、ならびに提案されている企業結合に関連して提出されるその他の書類をお読みいただくよう推奨します。これらの資料には、RAAQ、IQMおよび提案されている企業結合に関する重要な情報が含まれます。株主は、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的または最終版の委任状説明書／目論見書を含む）およびRAAQとIQMがSECに提出した、または提出する予定のその他の書類の写しを、SECのウェブサイト（www.sec.gov）にて無料で入手できます。

将来見通しに関する記述

本資料には、米国連邦証券法における「将来見通しに関する記述」および米国外の適用される証券法における「将来予想情報」（以下総称して「将来見通しに関する記述」）が含まれています。将来見通しに関する記述は、「見積もる」「計画する」「見込む」「予想する」「意図する」「～する予定である」「期待する」「予期する」「考える」「目指す」「目標とする」「継続する」「～する可能性がある」「～する場合がある」「～かもしれない」「可能性のある」「潜在的な」「予測する」などの語、または将来の出来事もしくは傾向を予測もしくは示唆する類似の表現、あるいは過去の事実に関する記述ではない表現によって特定される場合があります。これらの将来見通しに関する記述は、IQMおよびその経営陣、ならびにRAAQおよびその経営陣がそれぞれ合理的であると考える現在の見積りおよび前提に基づいていますが、本質的に不確実性を伴います。これらの記述には、市場機会および市場シェアに関する予測、顧客の採用率および利用動向に関する見積り、ならびに同社の新製品および新技術の商業化能力に関する予測、開発および商業化に係る費用ならびにスケジュールに関する予測、同社の事業モデルを遂行する能力および当該モデルから期待される財務上の利益に関する見通し、同社が顧客基盤を獲得、維持および拡大する能力に関する見通し、同社による資本調達取引の資金の充当計画、戦略的パートナー、サプライヤー、政府、国家資金による機関、規制当局その他の第三者との関係に関する同社の見通し、同社が知的財産を維持、保護および強化する能力、ならびに企業、製品、サービスまたは技術に対する将来の事業展開または投資、同社の市場に影響を及ぼす有利な規制の整備、提案されている企業結合の完了およびその潜在的な利益、ならびにその条件および実施時期に関する見通し、統合後の会社の有価証券が上場すると見込まれる証券取引所、企業結合および関連するPIPEによる資金、ならびにRAAQの信託口座から統合後の会社が受領する資金およびRAAQの公開株主による償還、同社がハードウエアおよびソフトウエアを商業化する能力、量子エコシステムの成長を可能にするソブリン（国家主権）に関わるインフラを同社が構築しているとの見通し、ならびに同社の企業価値が向上する可能性が含まれます。

これらの将来見通しに関する記述は、説明目的のみに提供されるものであり、保証、確約、予測または事実または確率（蓋然性）に関する最終的な表明として機能することを意図するものではなく、そのように依拠すべきものではありません。実際の事象および状況は予測が困難または不可能であり、前提とは異なるものとなります。これらの前提の多くは、同社およびRAAQの管理の及ばない要因によるものです。

これらの将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに前提の影響を受けるものであり、これらにより、提案されている取引後の統合会社の実際の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果が、当該記述において明示または黙示された将来の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果と重要な点で異なる可能性があります。当該リスクおよび不確実性には、同社が重大な技術的課題に直面している新興技術を追求しており、商業化または市場での受容を達成できない可能性があること、ならびに同社がこれまで純損失を計上してきたことおよび営業実績が限定的であること、同社の将来の財務業績、資本需要およびユニットエコノミクスに関する見通し、同社による事業および業務指標の利用および報告、ならびに同社を取り巻く競争環境、同社が上級経営陣のメンバーに依存していることおよび有能な人材を確保し維持する能力、将来的に追加の資金調達が必要となる可能性、ならびに政府または国家資金による機関との契約に収益が集中していること、同社が成長を管理し事業を拡大する能力、企業、製品、サービスまたは技術に対する将来の買収または投資の可能性、ならびに同社が戦略的パートナーおよびその他の第三者に依存していること、同社が知的財産権を維持、保護および防御する能力、プライバシー、データ保護またはサイバーセキュリティに関する事案および関連規制に伴うリスク、ならびに人工知能および機械学習の利用、普及率および規制、法令に関する不確実性または変更、税制、貿易条件およびマクロ経済環境に関する不確実性または変更、ならびに統合会社が財務報告に係る内部統制を維持し、上場会社として運営する能力、提案されている取引に必要な株主および規制当局の承認が遅延する、または取得できない可能性があり、その結果、統合会社または当該取引から期待される利益に悪影響を及ぼす可能性があること、RAAQの株主が株式の償還を選択することにより、統合会社が事業計画を遂行するために十分な現金を確保できなくなるリスク、ならびに企業結合契約の解除事由となり得る事象、変更またはその他の状況の発生、同社またはRAAQに対して開始される可能性のある訴訟手続または政府による調査の結果、ならびに提案されている取引から期待される利益を実現できない可能性、提案されている取引に関連して、または将来において、IQMまたは統合会社が株式もしくは株式連動証券を発行する能力、ならびにRAAQおよび同社がSECに提出した書類に記載されているその他の要因が含まれます。これらの将来見通しに関する記述は、上記で特定されたリスクのいずれも顕在化しないこと、経済および市場環境に予期せぬ変化が生じないこと、ならびに通常の事業活動の範囲外で重大な事象が発生しないことなど、一定の前提に基づいています。これらの将来見通しに関する記述に影響を及ぼし得るこれらおよびその他の要因に関する追加情報は、同社、RAAQ、または提案されている企業結合により設立される統合会社がSECに提出した、または今後提出する可能性のある書類（「Risk Factors」の項目を含む）に記載されています。これらのリスクのいずれかが顕在化した場合、または前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来見通しに関する記述により示唆された結果と重要な点で異なる可能性があります。さらに、これらの記述は、本資料の日付時点における同社およびRAAQの経営陣の見通し、計画および予測を反映したものです。その後の事象および進展により、これらの評価が変更される可能性があります。同社およびRAAQは、将来のいずれかの時点でこれらの将来見通しに関する記述を更新することを選択する場合がありますが、適用される証券法により求められる場合を除き、これを行う義務を明確に否認します。したがって、これらの記述に過度に依拠すべきではありません。

さらに、「we believe」などの表現を用いた記述は、当該事項に関する当社およびRAAQの信念および見解を反映したものです。これらの記述は、本資料の日付時点で当社が入手可能な情報に基づいています。当社は当該情報がこれらの記述の合理的な根拠を構成していると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、また、当社が関連する可能性のあるすべての情報について網羅的な調査または検討を実施したことを示唆するものとして解釈されるべきではありません。これらの記述は本質的に不確実性を伴うものであり、投資家の皆様はこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。RAAQへの投資は、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資、投資先企業または関連ファンドへの投資を意味するものではありません。これらの投資の過去の実績は、RAAQの将来の業績を示唆するものではなく、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資の実績と重要な点で異なる可能性があります。

委任状勧誘の参加者

RAAQ、同社（IQM）、ならびに両社それぞれの取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員のうち一部の者は、SEC規則に基づき、提案されている取引に関連するRAAQの株主に対する委任状勧誘の参加者とみなされる場合があります。SEC規則に基づき、提案されている取引に関連するRAAQの株主に対する委任状勧誘の参加者とみなされる可能性のある者に関する情報は、登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）に記載されます。RAAQの取締役および執行役員に関する詳細情報は、2026年3月3日にSECに提出された2025年12月31日終了年度のRAAQのForm 10-Kによる年次報告書およびRAAQがその後SECに提出したForm 10-Qによる四半期報告書で確認できます。株主、潜在的投資家およびその他の関係者は、議決または投資に関する判断を行う前に、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる最終版の委任状説明書／目論見書を含む）を慎重にお読みください。これらの書類の写しは、上記の入手先から無料で入手できます。

募集または勧誘の不存在

本資料は、有価証券の売付けの申込みもしくは買付けの申込みの勧誘、または投票（議決）もしくは承認の勧誘を構成するものではありません。また、欧州経済領域（EEA）加盟国または英国を含め、当該法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該申込み、勧誘または販売が違法となる法域においては、有価証券の販売は行われません。本資料は、米国またはその他のいかなる法域においても、本プレスリリースに記載される有価証券に関する目論見書、広告または公募として解釈されるべきものではありません。有価証券の募集または売出しは、1933年米国証券法（改正を含む）第10条の要件を満たす目論見書、またはその免除に基づく場合を除き、行われません。本プレスリリースで言及されているIQMの普通株式のヘルシンキ証券取引所（Nasdaq Helsinki）における二重上場が行われる場合には、EU目論見書規則（Prospectus Regulation（EU）2017/1129）に基づく目論見書により実施されます。本資料に記載されるいかなる有価証券への投資も、SECまたはその他の規制当局により承認されておらず、また、いかなる当局も、本募集の内容の妥当性を判断し、または本プレスリリースに含まれる情報の正確性もしくは十分性を支持していません。これと異なる表明は刑事犯罪となります。

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