BitGo、モルフォ（Morpho）との連携によりDeFiボルト戦略への機関投資家向けアクセスを拡大

2026/6/22 23:27 ビジネスワイヤ

ニューヨーク--（BUSINESS WIRE）-- （ビジネスワイヤ） -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.（NYSE：BTGO）（「BitGo」）は、サードパーティーのインフラ・プロバイダーおよびリスク・マネジャーとともに開発された新たな分散型金融（DeFi）ボルト・サービスを通じて、サードパーティーが提供する一部のDeFiボルト商品およびオンチェーン・レンディング関連の機会への機関投資家のアクセスを拡大する計画を発表しました。ローンチ・パートナーには、オンチェーン・レンディング市場を支える分散型レンディング・インフラ・プロトコルのモルフォ（Morpho）が含まれる予定です。

提供予定のボルト・サービスは、対象となる機関顧客が専門パートナーのネットワークを通じて、サードパーティーのボルトおよびそれに関連するあらかじめ定義されたオンチェーン戦略にアクセスできるよう設計されています。独立したリスク・マネジャーがボルトの戦略パラメーター、リスク・パラメーター、エクスポージャーの上限を設定する一方、モルフォなどのインフラ・プロバイダーは、戦略実行の基盤となるボルト・アーキテクチャー、レンディング・インフラ、およびオンチェーン実行システムを提供します。

ボルトへの参加およびボルトのレシートトークンのカストディは、BitGo傘下のOCC認可国立信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Association（「BitGo Bank & Trust」）と統合される予定です。この統合により、顧客は、機関向けカストディ・ツールを使用して、サードパーティーが提供する一部のオンチェーン・ボルト機能にアクセスできるようになるとともに、設定可能なポリシーの適用、支出限度額、資産レベルの権限、監査証跡、レポーティング、リアルタイム・モニタリングなど、機関向け水準の管理機能を利用できます。顧客資産がサードパーティーのボルトまたはプロトコルに移転される場合、これらの資産はBitGo Bank & Trustのカストディ環境外で運用される予定です。一方、BitGo Bank & Trustは、当該資産に関する顧客の権利を示す該当するボルト・レシートトークンまたは同様の記録のカストディに対応する予定です。

このモデルは、カストディ、リスク管理、プロトコル・インフラを明確に分離し、顧客がサードパーティーのボルトを利用する際の透明性と運用上の統制を高めるよう設計されています。

「機関顧客は、オンチェーンの機会へのアクセス手段を求める一方で、機関向けカストディに伴うセキュリティーと監督体制も期待していると考えています」と、BitGoの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるマイク・ベルシェは述べました。「これは、モルフォなどの適切なインフラ・プロバイダー、およびリスク・マネジャーと提携するということです。BitGoのDeFiボルトは、これらの要素を組み合わせることで、当社の顧客が目標に沿った特定のオンチェーンの機会へ、より容易にアクセスできるようにします。」

「BitGoは、機関向けデジタル資産カストディの分野で最も信頼されている企業の1社であり、この統合は、対象となるBitGoの顧客を、BitGoのプラットフォームを通じてモルフォ（Morpho）対応のボルト・インフラにつなぐことを目的としています」と、モルフォ（Morpho）の最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるポール・フランボ（Paul Frambot）氏は述べました。「モルフォ（Morpho）のクレジット・ネットワークを通じて、機関顧客は、BitGoの機関向けワークフローを使用してアクセス可能なインフラを介し、サードパーティーのオンチェーン・レンディング市場にアクセスできます。これを可能にするのが、機関顧客がすでに信頼し、利用している既存のワークフローに直接組み込まれるよう設計されたモルフォ（Morpho）のコンポーザブルなアーキテクチャーです。」

予定されているDeFiボルトの提供開始は、顧客がサードパーティーを通じた参加モデルにアクセスし、資産を運用に活用できるよう支援するという、BitGoの幅広い取り組みをさらに発展させるものです。BitGoが以前発表したBlueprint FinanceのConcreteプロトコルとの統合は、資産を適格カストディに保管したまま、顧客がサードパーティーによる一部のオンチェーン・プロトコルにアクセスし、報酬を得られる可能性があるよう設計されています。提供予定のモルフォ・ボルト・サービスは、顧客資産がサードパーティーのボルト・インフラを通じて運用され、BitGo Bank & Trustが、対応するボルト・レシートトークンまたは顧客の権利を表す同様の記録のカストディに対応するモデルをサポートする見込みです。いずれの場合も、BitGoは、機関顧客によるオンチェーンの機会へのアクセス拡大を目指しており、仮に報酬やリターンが発生する場合でも、それらはBitGoまたはBitGo Bank & Trustではなく、サードパーティーのボルトやプロトコルでの活動によって生じるものです。

BitGoは今後、段階的に新たなプロバイダー、プロトコルとの統合、リスク・マネジャーを加えることで提供内容を拡大し、対象となる顧客が、BitGoが定める適格性、運用、コンプライアンスに関する要件に従い、独立したサードパーティーが提供する機会にアクセスできるようにする見込みです。ボルトをBitGoの提供内容に直接統合することで、顧客は、機関向けに設計された一元的な利用環境を通じて、対象となるサードパーティーのボルト機能へのアクセスを図ることができます。

BitGoについて

BitGo（NYSE：BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、www.bitgo.comをご覧ください。

モルフォ（Morpho）について

モルフォは、預け入れ総額が110億ドルを超えるオンチェーン・レンディング・ネットワークであり、貸し手と借り手を世界中の最適なレンディング機会につないでいます。そのモジュール式でオープンなインフラにより、フィンテック企業、ウォレット事業者、取引所、各種機関は、ユーザー体験を完全に管理しながら、設定可能なクレジット商品を自社のプラットフォームに直接組み込むことができます。Coinbase（コインベース）、Bitwise Asset Management（ビットワイズ）、Société Générale（ソシエテ・ジェネラル）などの業界をリードする企業・金融機関は、すでにモルフォを基盤として、安全性と拡張性を備えたオンチェーン・クレジット商品を展開しています。詳細については、Morpho.orgをご覧ください。

将来予想に関する記述について

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法上の「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句やこれらに類似する表現、または意図、考え、現在の見通しに関する記述は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、予測困難なものを多く含むさまざまなリスクおよび不確実性が伴い、それらにより、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大幅に異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大幅に異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて高い変動性、サポート対象のデジタル資産の統合ならびにそれらの基盤ネットワークの変更とアップグレードに関連する技術的問題、当社が属する業界および当社の事業運営に対する精査の強化、当社の自己勘定または顧客のためにカストディとして保管されているデジタル資産へのアクセスに必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤りのほか、2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社のForm 10-Kによる年次報告書と、Form 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含むSECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本プレスリリースに含まれる情報は、本プレスリリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。