オックスフォード・エコノミクス、トランプ新関税と中東情勢による産業へ与える「二重の衝撃」を分析

～世界77カ国の産業予測の月次更新を開始、地政学リスクを即座に予測モデルへ反映～

オックスフォード・エコノミクス（本社：英国オックスフォード、在日代表：長井　滋人）は、「From the Iran war to tariffs: how global shocks impact industry（イラン戦争から関税まで：グローバル・ショックが産業に与える影響）」と題したレポートを発表しました。

あわせて、世界的なボラティリティの高まりを受け、「Global Industry Forecasts（グローバル産業予測）」の更新頻度を月次へと強化しました。これにより、地政学リスクや経済ショックの影響を迅速に予測モデルへ反映し、不透明な環境下においても、先手を打った戦略最適化と迅速な意思決定を支援します。

※本資料は3月13日にイギリスで発表された内容の日本語抄訳版です。

本レポートは、トランプ政権による「一律15%の新関税政策」と、緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰という2つのグローバル・ショックの世界各国および産業への影響を、独自の経済モデルに基づき分析・予測したものです。

■分析結果ハイライト
1. トランプ2.0の関税政策：産業によって明暗が分かれる「15%一律関税」
トランプ政権が検討している一律15%の関税導入は、製造業全体に一様な打撃を与えるわけではなく、セクターによって明暗が分かれる可能性が示唆されています。

- コスト低下の可能性： 皮革、アパレル、繊維などのセクターは、従来の高関税（一部30%超）から15%へ引き下げられることで、特にアジア諸国の生産者が恩恵を受ける可能性があると予測されます。
- 投資抑制のリスク： 一方で、関税法（第122条）の失効に伴う制度の不透明感が、企業の長期的な設備投資を抑制する要因になるとの懸念も示されています。

【図1】15%一律関税の導入に伴う米国の実効関税率の変化（セクター別予測）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180526/1/180526-1-df09599ceb1b6738bfecc773091e7886-839x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. イラン情勢とエネルギー危機：最大の懸念は「ガス」への依存度
中東情勢の緊迫化に伴う原油・天然ガス価格の高騰は、特に「ガス集約型産業」に深刻なコスト増を招く恐れがあります。
- 化学産業への打撃： 天然ガスをエネルギー源としてだけでなく、原材料（フィードストック）としても利用する化学セクターは、他の製造業と比較してコスト増の影響を最も強く受けるとの分析です。
- 地域的な競争力の変化： 欧州やアジアの拠点が苦戦する一方で、石炭ベースの原料を活用する中国や、価格変動が相対的に緩やかな米国市場の化学産業は、影響が軽微に留まる可能性があると考えられます。

【図2】主要産業別のエネルギー集約度（GVA単位あたり）と燃料構成
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180526/1/180526-1-4fd3696c6642f6e025afc92e915067f3-672x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本レポートに関して、詳しくは以下リンク先をご覧ください。
原文（英語）レポート：
Europe’s chemicals sector is especially exposed to the Iran conflict (oxfordeconomics.com)
中東情勢の緊迫化に関する最新レポート・ウェビナー情報（英語）：
https://www.oxfordeconomics.com/iran-conflict-us-israel-iran-war-2026/
■世界77か国100超の産業の需要予測データの月次更新を開始

激動する世界情勢を即座に反映
オックスフォード・エコノミクスは、お客様がグローバル経済の急激な変化をタイムリーに事業計画への迅速な反映を支援するため、「Global Industry Service（グローバル産業サービス）」で提供するデータの更新頻度を月次へと強化しました。

主な特徴：
- 需要予測を高度化するマクロ指標：1980年以降の長期データに加え、77か国およびユーロ圏の100超えのセクターを対象に、2060年までの月次予測を提供（生産量、投資、売上高、利益、エネルギー需要、排出量を網羅）
- 不確実性に備えるリスクシナリオ：主要なマクロ経済リスクがサプライチェーン全体へ与える影響を分析し、今後5年間の複数シナリオを提示
- 重大なショックへの即応性：関税政策や中東情勢など、世界経済に影響を与える事象を迅速にモデルへ反映し、産業別の予測を更新
- マクロ経済との整合性： すべてのデータは当社のマクロ経済のベースラインと連動し、常に最新の世界経済状況を反映

２週間の無料トライアルを提供中
現在、本サービスの2週間無料トライアルをご提供しています。サービス内容や料金に関する詳細は、お気軽にお問い合わせください。
無料トライアルはこちら
■Oxford Economics（オックスフォード・エコノミクス）について
英国のオックスフォードに本社を構えるマクロ経済調査会社。グローバル経済予測と定量分析のリーディングカンパニーとして、450名を超えるエコノミストチームが自社開発のグローバル経済モデルを基に、200ヶ国、8,000都市、100セクターに対する長期経済予測を提供します。

■本件に関するお問い合わせ先
Oxford Economics Japan株式会社
電話番号：03-4588-2798
Email address: japan@oxfordeconomics.com
日本語ウェブサイト: https://www.oxfordeconomics.com/ja/
英語ウェブサイト： https://www.oxfordeconomics.com/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180526/1/180526-1-0e52876587fe7a4d06e6a60e5e0b07ec-1000x327.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Oxford Economics Japan株式会社
英国のオックスフォードに本社を構えるマクロ経済調査会社。グローバル経済予測と定量分析のリーディングカンパニーとして、450名を超えるエコノミストチームが自社開発のグローバル経済モデルを基に、200ヶ国、8,000都市、100セクターに対する長期経済予測を提供します。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ