＜ピークを迎えるGIGA端末更新。国の方針に基づく事業者への処分委託は4割以下に留まる＞【第２回】全国教育委員会対象「GIGAスクール端末処分の実態調査」を実施
2026/1/8 23:56 PR TIMES
一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるにあたり「データ漏えいを1件も起こさない処分」の実現、適正な処分・データ消去実行に向け、全国の教育委員会を対象に「【第２回】GIGAスクール端末処分に関する実態調査」を実施しました。本調査は、昨年6月に発表した結果（※）の第２回となるもので、新たに「処分事業者の実績確認」に関する調査を実施しました。
2025-27年度にかけて約950万台が一斉更新される中、その対応方法を判断・実施する教育委員会の実態と、前回調査からの変化が明らかになりました。
（※）2025年6月2日：【GIGAスクール端末のデータ消去、最も安全とされるソフトウェア消去はわずか12.5%】全国教育委員会対象「GIGAスクール端末処分の実態調査」を実施 データ消去方法/処分費用に関する調査結果を発表
2025年6月20日：児童生徒のデータプライバシー保護に向けてGIGAスクール端末の“適切なデータ消去方法”と“予算確保”を提言
調査結果ピックアップ
TOPIC1. 【GIGA端末処分方法について】
国の方針に基づく事業者への処分委託は全体の３８．１％に留まる
（小型家電リサイクル法＋リース、小型家電リサイクル法＋資源有効利用促進法による処分）
⇒適切な処分、データ消去実現が危ぶまれる事業者選定でデータ漏洩リスクが浮き彫りに。
TOPIC2.【処分事業者の実績確認に関して】
委託事業者の確認の際、法律に基づく認定書・認定計画を提出させている自治体は
27.2%。さらに約18%が事業者の実績申告をそのまま信用していたことが判明
⇒自治体は制度本来の実績が豊富かどうか？前年までの端末処分・データ消去実績、
ならびに国内資源循環状況（処分完了）までチェックした上で委託するべき。
TOPIC3. 【データ消去費用に関して】
データ消去作業を外部委託する予算を確保している教育委員会は、34.8%（前回と同程度）
約１割が「予算不足」を理由に、適切な処分・データ消去を実施できないと回答
⇒令和8年度、9年度予算での外部委託予算確保が喫緊の課題に
＜調査概要＞
調査地域 ：全国
対象者条件 ：1787自治体の教育委員会（都道府県、市区町村）
調査手法 ：郵送配布・FAX／Web回収によるアンケート調査
実査時期 ：2025年12月4日～17日
サンプル数 ：92
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会調べ」
と明記していただけますと幸いです。
※本リリースに記載の調査結果は、すべて小数点第2位を四捨五入した数値を使用しています。
TOPIC1. 【処分方法について】
・文科省の方針に基づく事業者への処分委託は全体の３８．１％に留まる（小型家電リサイクル法＋リース、小型家電リサイクル法＋資源有効利用促進法）
⇒国の方針に基づく事業者への端末処分委託は4割以下。データ漏洩リスクを含む結果に。
文科省が推奨する「小型家電リサイクル法」「資源有効利用促進法」に準拠した事業者へ処分委託している自治体は38.1％となり、前回（29.8％）から10ポイント近く増加しました。国の方針に沿って端末処分、データ消去を委託すべきであるが、その認識が足りていない自治体の存在も顕在化。今後前年度処分実績を中心に、いかに適切な処分事業者へ委託できるかが鍵といえます。
また、データ消去時における端末のデータ消去については、最も安全とされる「専用ソフトによるデータ消去」は23.9%（前回比11.4ポイント増）であったものの、依然として全体の4分の1未満にとどまりました。また、初期化や磁気消去といった適正と言えないデータ消去方法は前回比4.6ポイント減となり、改善は見られるものの、いまだ約2割が実施している状況です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-d1348ccdd0ae7b7d73c31183cb6efd97-626x333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-13f9db394fa7d001808b405e741f9c12-551x347.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TOPIC2.【処分事業者の実績確認に関して】
さらに、委託事業者の確認の際、法律に基づく認定書・認定計画を提出させている自治体は27.2%。さらに、約18%が事業者の実績申告をそのまま信用していたことが判明
⇒自治体は委託先の前年までの処分実績、国内資源循環（処分完了）までチェックすべき。
前回にはない調査として、自治体がどの程度「小型家電リサイクル法」「資源有効利用促進法」の認定を委託事業者に確認しているかを質問しました。その結果、法律に基づく認定書や認定計画を提出させて確認している自治体は全体の27.1%にとどまりました。また、約13％の自治体は事業者の自己申告をそのまま正としており、法令に基づく認定を十分に確認していないケースが一定数存在することが明らかになりました。
さらに、事業者の実績確認に関しても、法律に基づく報告書を求めた自治体は約3分の1にとどまり、約18％は事業者の申告のみを採用。「特に確認していない」と回答した自治体も約14%存在し、適切なデータ消去を担保すべき委託事業者の確認体制は不十分であることが浮き彫りになりました。半年前の調査と比べると、全体としては改善の傾向が見られるものの、端末更新がピークを迎える中で、情報漏えいリスクが一定数存在していることが伺えます。約950万台の大量更新を安全に進めるためには、法令に基づく確認プロセスの徹底と自治体が適切に判断できる体制整備、さらに国や自治体の予算確保が急務となっています。小型家電認定事業者の中には、通常の産業廃棄物処理法のスキームを中心に対応し、国内資源循環を前提とする小型家電リサイクル法に基づく処理実績が乏しい例も存在。特に、セキュリティ確保が求められる情報端末については、大量処理に対応できる体制が構築されているかの確認が不可欠です。国費で購入された端末の確実な国内資源循環およびデータ消去体制の観点から、認定計画やパソコン等の処理実績を踏まえた慎重な事業者選定が求められます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-3ccbf9b1f2fd5e0dc42c2b0af34690f9-2211x1020.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-c253604160d09a221ca11fdd309c428c-2211x1018.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TOPIC3.【データ消去費用に関して】
データ消去作業を外部委託する予算を確保している教育委員会は、34.8%（前回と同程度）約１割が「予算不足」を理由に、適切な処分・データ消去を実施できないと回答
⇒令和8年度、9年度予算での外部委託予算確保が喫緊の課題に
GIGAスクール端末の処分やデータ消去のための予算を確保できている教育委員会は27.2％と、半年前（28.8％）からほぼ横ばいで、データ消去を内部で行うために予算確保している（予定している）と合わせて34.8%。前回調査同様、約3分の1程度にとどまりました。適切な処分・データ消去ができない理由として「予算が確保できない」と回答した自治体も約1割存在します。外部委託を進めるには自治体内の予算措置に加え、国による支援を含め令和8年度、9年度予算での十分な財源確保が求められます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-42696566d8c43f63b2323483a1fcf65e-2211x1042.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-b7acbca7a890e477ad61376417112b76-2211x1043.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
参考）GIGA端末の更新状況
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156132/10/156132-10-4e024074ec771caed4959d12abed27f2-550x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会」 概要
当団体は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適正な端末処分、適正なデータ消去を普及させることにより生徒のデータプライバシーを保護することを目的として発足しました。今後、関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事や、関係行政機関との連携に関する事業の展開。 調査・研究、それをベースにした普及・啓発及び相談に関する事業も行う予定です。また、人材育成、技術支援に関連するセミナー・講演等を開催し、生徒のデータプライバシー保護を実現します。
・団体名 ：一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
・設立 ：2025年1月31日（金）
・専門委員 ：矢作尚久、川島英之、横尾俊彦、尾花 紀子
・協力 ：株式会社ブランコ・ジャパン/リネットジャパングループ株式会社
■「GIGAスクール端末廃棄を、もっと安全に」プロジェクト概要
当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓蒙することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、取り組みを進めてまいります。
プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/
＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞
2018年：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
2019年：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表
2023年：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長
2024年：5/17（金） 環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」周知開始
2025年：1/31（金) 「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
：3/6 （木） 教育関係者向けに「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施
：3/17（月） 保護者向けに「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施
：4/30（水） 当協会に3人の有識者が専門委員として就任
：6/2 （月） 教育委員会向けに「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施
：6/19（木） メディアラウンドテーブルを開催し、自治体に適切なデータ消去方法と予算確保を提言
：10/28(火) 全国の自治体に向け、「GIGAスクール端末処分におけるチェックリスト」を公開
2024年～2028年：GIGAスクール構想第2期「NEXT GIGA」期間
※タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、25～27年度がピークとなる見込
■一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル
URL ：https://www.student-data-privacy.jp/
設立 ：2025年1月31日（金）
事業目的 ：全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、
適切な端末処分、適切なデータ消去を普及させることで、
児童生徒のデータプライバシー保護を実現する。
事業内容 ：(1) 関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事業
(2) 関係行政機関との連携に関する事業
(3) 調査・研究等の事業
(4) 普及・啓発及び相談に関する事業
(5) 人材育成に関する事業
(6) 技術支援に関する事業
(7) セミナー・講演等に関する事業
(8) 各種情報提供に関する事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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記事提供元：タビリス
