不正アクセス対応の模擬取材型メディアトレーニングを提供開始
2026/10/21 19:02 PR TIMES
記者会見に至らない事案でも問われる「説明の判断力」を、約3時間の実戦形式で訓練
業界初となる「フルAIシフト宣言」をしている総合PR会社 共同ピーアール株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:石栗 正崇）は、企業・団体への不正アクセスによる情報漏えいを想定した危機管理広報サービス「不正アクセス対応メディアトレーニング」の提供を、本日より開始します。
企業経営を揺るがしかねない情報漏えい事案が多発する情勢下にあって、既に多くの企業では万一の場合に備え、情報漏えい時の対応策が検討されています。そこで当社では、多くの組織が作成している、情報漏えい時の「第一報テンプレート」を用いた危機対応トレーニングを実施致します。座学、対策会議、および模擬取材を組み合わせた約3時間のトレーニングを、クライアント社内で実施した後、リスク管理のエキスパートに加えマスメディア報道の経験を有する専門家らが企業のリリースに対するレビューを行うなど、一貫したプロセスを対象とした講評・提言をご提供いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23376/14/23376-14-e4fd9397e34fea9716fe085f078459ac-1421x711.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]不正アクセス対応の模擬取材型メディアトレーニング（イメージ）
「会見がない」事案ほど、お知らせ文と一次対応が説明責任のすべてになる
不正アクセスによる個人情報漏えい報道が相次ぐ中、多くの事案は「お知らせ」の公表で完結し、記者会見に至るケースは多くありません。しかし公表後は、メディアからの照会・個別取材や顧客、株主、監督官庁などのステークホルダーからの問い合わせが続きます。続報で被害範囲が広がれば、会見が必要になる可能性もあります。当社では、企業が直面する課題を次の3点と捉えています。
１. 「会見がないから大丈夫」ではない
「お知らせ」文や電話対応のあり方を通じ、企業の姿勢が厳しく評価されます。
２. 型があっても、判断で差がつく
確定前に公表するか、見出しで誰に向けて何を伝えるか、続報をいつ予告するか。書式が決まっていても、この判断は訓練なしには身につきません。
３. 自社だけで完結しない
委託先や子会社等を経由して複数社に波及する事案があり、委託元としての説明責任も問われます。
約3時間のプログラム：想定する場面に応じて模擬取材の形式を選択
座学（60分）と対策会議（60分）に続き、自社が最も備えたい場面に合わせて、次の3つから模擬取材の形式（50分）を選べます。
・ 模擬会見（経営層）：被害が拡大した場合を想定し、会見の場で説明する。
・ 模擬取材（責任者）：続報・原因・再発防止について、個別取材に応答する。
・ 入電対応（広報担当者）：第一報の直後に最初に起きる、記者からの電話照会に応答する。
ご用意いただくもの
模擬取材（会見・入電・取材）の実施にあたり、以下をご用意ください。
・ 不正アクセスに伴うテンプレート
⇒公表文書（お知らせ文・ニュースリリースなどの説明資料）／想定QA
・ 懸念される危機想定シナリオ（不正アクセスの想定と被害）
・ 会議室 ※当社でご用意する場合は、別途会議室費用が発生します
当社の取り組み：トレーニング時のレビューと7つの観点での講評
実施前に、お客様の「第一報テンプレート」をお預かりし、メディア視点でトレーニング時にレビューします。終了後は、次の7つの観点から改善点を示し、講評書として後日納品します。
公表までのスピード／第一報の質（確認済みの事実と「おそれ」の区別）／続報の設計／二次被害への注意喚起／問い合わせ窓口・個別対応／原因と再発防止の説明／当局・関係先への対応
サービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23376/table/14_1_137182b8988b651733dcc716742c2ca8.jpg?v=202610211845 ]
お問い合わせ先
問い合わせフォームに内容をご記入いただき、送信ください。
弊社担当者より、メールまたは電話にてご連絡いたします。 尚、ご依頼内容によってはお断りする場合がございます。予めご了承ください。
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業界初となる「フルAIシフト宣言」をしている総合PR会社 共同ピーアール株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:石栗 正崇）は、企業・団体への不正アクセスによる情報漏えいを想定した危機管理広報サービス「不正アクセス対応メディアトレーニング」の提供を、本日より開始します。
企業経営を揺るがしかねない情報漏えい事案が多発する情勢下にあって、既に多くの企業では万一の場合に備え、情報漏えい時の対応策が検討されています。そこで当社では、多くの組織が作成している、情報漏えい時の「第一報テンプレート」を用いた危機対応トレーニングを実施致します。座学、対策会議、および模擬取材を組み合わせた約3時間のトレーニングを、クライアント社内で実施した後、リスク管理のエキスパートに加えマスメディア報道の経験を有する専門家らが企業のリリースに対するレビューを行うなど、一貫したプロセスを対象とした講評・提言をご提供いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23376/14/23376-14-e4fd9397e34fea9716fe085f078459ac-1421x711.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]不正アクセス対応の模擬取材型メディアトレーニング（イメージ）
「会見がない」事案ほど、お知らせ文と一次対応が説明責任のすべてになる
不正アクセスによる個人情報漏えい報道が相次ぐ中、多くの事案は「お知らせ」の公表で完結し、記者会見に至るケースは多くありません。しかし公表後は、メディアからの照会・個別取材や顧客、株主、監督官庁などのステークホルダーからの問い合わせが続きます。続報で被害範囲が広がれば、会見が必要になる可能性もあります。当社では、企業が直面する課題を次の3点と捉えています。
１. 「会見がないから大丈夫」ではない
「お知らせ」文や電話対応のあり方を通じ、企業の姿勢が厳しく評価されます。
２. 型があっても、判断で差がつく
確定前に公表するか、見出しで誰に向けて何を伝えるか、続報をいつ予告するか。書式が決まっていても、この判断は訓練なしには身につきません。
３. 自社だけで完結しない
委託先や子会社等を経由して複数社に波及する事案があり、委託元としての説明責任も問われます。
約3時間のプログラム：想定する場面に応じて模擬取材の形式を選択
座学（60分）と対策会議（60分）に続き、自社が最も備えたい場面に合わせて、次の3つから模擬取材の形式（50分）を選べます。
・ 模擬会見（経営層）：被害が拡大した場合を想定し、会見の場で説明する。
・ 模擬取材（責任者）：続報・原因・再発防止について、個別取材に応答する。
・ 入電対応（広報担当者）：第一報の直後に最初に起きる、記者からの電話照会に応答する。
ご用意いただくもの
模擬取材（会見・入電・取材）の実施にあたり、以下をご用意ください。
・ 不正アクセスに伴うテンプレート
⇒公表文書（お知らせ文・ニュースリリースなどの説明資料）／想定QA
・ 懸念される危機想定シナリオ（不正アクセスの想定と被害）
・ 会議室 ※当社でご用意する場合は、別途会議室費用が発生します
当社の取り組み：トレーニング時のレビューと7つの観点での講評
実施前に、お客様の「第一報テンプレート」をお預かりし、メディア視点でトレーニング時にレビューします。終了後は、次の7つの観点から改善点を示し、講評書として後日納品します。
公表までのスピード／第一報の質（確認済みの事実と「おそれ」の区別）／続報の設計／二次被害への注意喚起／問い合わせ窓口・個別対応／原因と再発防止の説明／当局・関係先への対応
サービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23376/table/14_1_137182b8988b651733dcc716742c2ca8.jpg?v=202610211845 ]
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記事提供元：タビリス
