【導入事例公開】「Challenge 2030」中期経営計画達成への号砲。北海道ガスが挑む、成果を出す「4.5ヶ月の実践型DX人材育成」の全貌
2026/5/25 12:27 PR TIMES
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大手企業を中心に1,500社以上のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD（本社：東京都港区､代表取締役社長：伊藤海、以下「当社」）は、北海道ガス株式会社（以下北ガス）における自走する組織への転換を目指した、デジタル人材育成の取り組みにおける導入事例を公開いたしました。
本事例では、北海道ガス株式会社が抱えた背景と課題、徹底したアウトプット重視のプログラム、成功のポイントをご紹介いたします。また、本事例では、研修期間中に完成した成果物（プロトタイプ）も一部公開しております。
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※本導入事例の資料ダウンロードは、同業他社様および個人の方からのお申し込みをお断りしております。
■ 背景と課題
北ガスがDX人材育成に踏み切った背景には、全社アンケートで浮き彫りになった切実な現状がありました。- DX人材の圧倒的な不足感：
管理職の約8割が「自部署のDX人材が不足している」と回答。
- 「三つの壁」の存在：
推進を阻む要因として、スキル不足（63%）、時間の不足（21%）、組織文化・評価の壁（18%）が顕在化。
- 「使いたい」と「使える」のギャップ：
生成AI（Gemini等）やRPA、BIツールへの関心は極めて高い一方、「使い方がわからない」「活用する機会がない」という実態がありました。
個人任せでは乗り越えられない上記の壁に対し、組織的な仕組みとしての場と機会を整備する必要がある、この危機感が今回のプロジェクトの出発点となりました。
■ STANDARDの支援内容
北ガスと当社が設計したのは、座学で終わる一般的な研修ではありません。実業務の課題をテーマに、その解決策の検討、プロジェクト計画の策定、さらには概念実証（PoC：Proof of Concept）用プロトタイプの開発などを行う課題解決型学習（PBL：Project-Based Learning）です。徹底したアウトプット重視のプログラム
約4.5ヶ月にわたり、7チーム17名が以下のステップを駆け抜けました。
- Day1：業務整理・課題設定（「本質的な課題」は何かを特定する）
- Day2：施策検討（技術の選択肢を理解し、インパクトのある施策を練る）
- Day3：施策効果算定・企画精緻化（投資対効果を算出、施策の価値を見極める）
- Day4：PoC設計・プロジェクトマネジメント（実行可能性を高め、周囲を巻き込む）（実行期間約2か月）
- Day5：成果発表
企画を「腐らせない」ための個別伴走支援
本プログラムの最大の特徴は、集合研修の間の宿題期間に行われる「伴走支援ミーティング」です。当社コンサルタントが各チームの課題に寄り添い、1時間ずつの個別相談ミーティングを実施しました。現場の課題に対し、「まず何から着手すべきか」「どのように深堀するか」「どのように技術的課題を解決するか」などを具体的にアドバイスし、企画の質を飛躍的に向上させました。
■ 支援による成果
4.5ヶ月の結果、単なる企画書作成に留まらない、実務に直結する成果が生まれました。企画例）
- 緊急保安業務の効率化：
生成AIをフル活用し、現場の状況に合わせた作業手順の自動表示や、不備があると次へ進めない制限機能を備えたアプリのプロトタイプを構築。
- 技術開発の高度化：
点在していた膨大な過去の資料をPythonで自動的に整理した上で、AIに読み込ませることで、知りたい情報をチャットで聞くだけで即座に回答と原本の場所を提示してくれる検索システムを構築。
■ 成功のポイント
- 規模に応じた出口の設計：個々の課題と規模感に応じて、期間内に目指すゴールを設定することで、様々な課題に柔軟に対応可能なプログラムとなりました。大規模なシステム開発の要求定義からGoogle AppSheetや生成AIなど、身近なツールでの早期に実現できる成果まで幅広く成果につながりました。
- 伴走による心理的安全の確保と質の向上：
忙しい実務の間を縫って進める受講生に対し、講師陣が親身に寄り添い、挫折させないフォローを徹底。生成AIの精度向上策のアドバイスから、抵抗勢力に対するアプローチ案まで、各チームの課題に合わせたサポートを提供しました。
- 管理職の巻き込み：
プログラム開始前に各管理職にヒアリングを実施し期待値を把握するとともに、協力を依頼。研修を通じて協力いただくことで企画の質向上・受講生のモチベーション維持に大きく貢献しました。
■ お客様の声
本取り組みを通じて強く認識したのは、DX人材育成においては「学んだことをいかに現場の業務に直結させ、実務変革まで踏み込めるか」が成果を大きく左右するという点です。 今回、7チーム17名が各部門の実課題を持ち込み、PoCや業務改善案を創出できた背景には、こうした「実務への接続」を成立させるための環境整備があったと考えています。具体的には、研修として業務時間を確保し、上長を巻き込んだ推進体制を構築したことで、受講者が現場課題に基づいた検討に集中できる状態を作ることができました。これにより、取り組みは個人の学習にとどまらず、部門課題としての実行可能性を伴ったものへと発展しました。また、伴走支援が検討の質とスピードを底上げし、課題の整理や検討の深度を高めることで、実務に踏み込んだ議論を支える役割を果たしていた点も重要な要素であったと考えています。（一部抜粋）
― 北海道ガス株式会社 担当者様
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■ 株式会社STANDARDについて
「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」というミッションのもと、当社は日本企業のDX内製化を牽引しています。1,500社を超える豊富な支援実績から得た知見を活かし、人材育成から戦略立案、AI実装までをワンストップで提供します。当社が提唱するのは、社員のマインドセットから変える「ヒト」を中心とした変革です。独自のDX個別教育プラットフォームを通じて、各企業の課題や社員一人ひとりのレベルに最適化された育成カリキュラムを提供し、組織全体のデジタルリテラシーと実践力を底上げします。
さらに、プロフェッショナルなコンサルタント陣がアジャイルな手法でプロジェクトをリードすることで、DXの大きな壁とされる「収益化」までの期間を短縮。最短3ヵ月～の短期間で確かなビジネスインパクトを創出します。持続可能なDX推進体制を自社内に構築したい企業に対し、最短距離で成果へと導く伴走型のパートナーシップを提供しています。
■公式サイト
https://standard-dx.com/
■当社サービスに関するお問い合わせ先
https://standard-dx.com/contact
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記事提供元：タビリス
