10周年を迎える『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』、全国で11名が受賞！
2026/8/17 10:58 PR TIMES
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』を開催。8月17日に地方自治体を応援するメディア「holg.jp」上で、11名の受賞者を発表しました。本イベントは2017年から毎年開催、今年で10度目となる。推薦の応募数は162件、累計受賞者は119名。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28790/35/28790-35-6f20b33a384f3994f47394c97e548441-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]2025年の表彰式
【イベントの概要】
・2026年8月にholg.jpウェブサイト上で受賞者の発表（https://www.holg.jp/award/2026-02/）
・2026年11月7日（土）15時、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて表彰式を開催予定
※2026年5月末から、地方公務員による他薦を受け付け（https://www.holg.jp/award/2026-01/）
【アワード実施の目的と背景】
・『地味』『派手』を問わず、高い成果を上げた職員の活躍を役所外にも広く共有することで、社会から地方公務員が認められ、力をより発揮できる環境を構築する
・上記によって行政サービスの質が高まり、国民全員がその恩恵を享受できるようにする
【昨年度の様子】
-受賞者発表[記事]https://www.holg.jp/award/2025-02/
-表彰式の様子[記事] https://www.holg.jp/award/award_report2025/
-表彰式の様子[YouTube動画] https://www.youtube.com/watch?v=xDWxNhIPIzs&t=1693s
【表彰内容】
１.『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞 受賞者には賞状と楯を贈呈
２.企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）
３.人材輩出賞 『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞を受賞した組織の長を表彰
【協賛団体】
NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社PR TIMES、AlphaDrive Region、合同会社LOCUS BRiDGE、株式会社公職研、POTLUCK YAESU
【メディア協賛団体】
ジチタイワークス（株式会社ホープ）、公共DX推進サロン、自治体通信（イシン株式会社）
【後援団体】
一般財団法人地域活性化センター、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、一般社団法人Code for Japan、QUINTET、公益財団法人大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター
■■■『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』受賞者の紹介■■■
【都道府県・組織別受賞者数 ※合計11名】
群馬県1名（太田市）、神奈川県1名（横浜市）、静岡県2名（静岡県1名、静岡市1名）、岐阜県1名（飛騨市）、富山県1名（富山市）、大阪府1名（豊中市）、京都府1名（福知山市）、奈良県1名（生駒市）、福井県1名（福井市）、徳島県1名（美波町）
受賞者１：會田 巨享（横浜市 磯子区 区政推進課広報相談係 課長補佐）
市公式Instagramを約15万フォロワーの全国最大級の自治体メディアに育成。市民100組規模の撮影会や200人超が参加するファンミーティングを実施し、大都市でありながら、市民の顔と生の声が見えるプロモーションを形にした。年間823人への研修、585件の相談対応、延べ100回の出前講座を通じ、広報ノウハウを個人技ではなく組織の力へ転換した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-03/
受賞者２：望月 優（福知山市 産業部 農業振興課 畜産・有害鳥獣対策係 主査・鳥獣対策員）
全国でも数少ない鳥獣対策専門職員「ガバメントハンター」として、行政実務と第一種銃猟・わな猟の現場活動を両立。緊急銃猟制度の開始に際し、東北の先進自治体を調査し、京都府内初の机上訓練や射撃訓練、マニュアル整備を主導。地域主体のICT活用などを支援し、鳥獣被害額を2年間で40万円から2.7万円へ93％削減。専門知識を学校、自治会、企業、職員、周辺自治体に惜しみなく共有。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-04/
受賞者３：大地 辰弥（美波町 総務課デジタル自治推進室 主査）
外注した場合に2,000万～2,500万円規模となる、生成AI、災害報告、空き家管理などのシステムを内製し、大幅なコスト削減と迅速な課題解決を両立。公式LINEとマイナンバーカードを活用し、四国初となる住民票・税証明のオンライン申請を実現。「行かない・書かない・待たない」行政サービスを形にした。内製とベンダー活用を的確に切り分け、詳細なマニュアルを整備。高度な技術を属人化・ブラックボックス化させない運用体制を築いた。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-05/
受賞者４：大久保 翔悟（静岡県立磐田西高等学校 磐田西高サッカー部 監督）
全国大会を逃した高校生のために「Connecting Community杯」を創設。初年度29チーム・1,297人、翌年105チーム・2,804人が関わる全国規模の大会へ急成長させた。大会参加者から複数のJリーガーや日本高校選抜選手を輩出し、敗戦で終わるはずだった選手たちに、再挑戦と飛躍の舞台を生み出した。約500試合の多くで高校生が審判や運営を担う仕組みを構築。第2回大会では7,005泊を生み、宿泊施設や飲食店にも波及。サッカーを通じて磐田の地域経済と交流人口の拡大に貢献した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-06/
受賞者５：杉山 史哲（生駒市教育委員会事務局 学校支援課教育政策室 室長 兼 教育総務課 課長補佐）
深刻な教員不足に対し、「いこま教育・保育資格登録バンク」を創設。潜在的な有資格者を掘り起こし、欠員解消につなげた。改革を特定の担当者や学校に依存させず、教育委員会と学校が一体となって学び続ける持続可能な仕組みを構築。民間での教育コンサルタントや学校現場での経験を生かし、生駒市教育委員会を「学校を指導する組織」から「学校の挑戦に伴走する組織」へと進化させた。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-07/
受賞者６：図師 大介（豊中市 福祉部地域共生課 主査）
「いきてゆくフェス」を市役所中心から商店街との共創型へ刷新。来場者を460人から1,400人へ、実行委員を30人から70人へ増やした。福祉を「支援する人・される人の制度」から、「誰もが関わる暮らし」へと開き、市民、学生、企業、商店街、専門職、アーティストをつなぐ仕組みを築くとともに、市民主体で継続する体制を残し、行政がいなくても地域が動き続ける持続可能な構造を実現した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-08/
受賞者７：松宮 大起（福井市 商工労働部 観光文化スポーツ局 スポーツ課 主事）
入庁6年目ながら、市民参加型広報、若者共創、スポーツを核とした地域共創など、前例のない事業を次々と実現。「Z世代クリエイター」では42人の若者を7所属の事業に参画させ、約50本の動画で総再生36万回超を達成。若者を行政サービスの受け手から地域の担い手へ変えた。また、「FUKUIスポーツユースアンバサダー」を創設し、若者、企業、行政、プロチームを結ぶ持続可能な応援の仕組みを構築。700万円超の企業協賛も獲得した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-09/
受賞者８：山崎 雄治（静岡市 緑地政策課 副主幹）
公園を「禁止される場所」から、市民が育てる地域のコモンズへ転換し、「意見する市民」を「担う市民」へ変えている。「公園・都市緑化」を7年間深耕する専門職として、県内でも事例の少ないPark-PFIを3件実装。財政負担を抑えながら、公園の魅力を高めた。また、老朽化した公園プール3施設を利用実態とコストをデータで可視化し、住民との対話を重ねて見直し。年間約1,800万円の財源を生んだ。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-10/
受賞者９：三好 清超（飛騨市 教育委員会事務局 文化振興課 課長）
考古民俗館の館長として、3Dデータやオープンデータ、オンラインツアー、SNSなどを先駆的に展開。来館者数を約9～10倍に増やした。また、IoTを活用した無人開館により、年間開館日数を約30日から150日へ拡大。小規模館の持続可能な運営モデルを実現した。さらに、茅葺古民家の再生に約8,000万円の寄付を集め、石棒や縄文土器などの国重要文化財指定にもつなげた。「人がいない、予算がない」を言い訳にせず、誰よりも楽しみながら地域の宝を未来へつなぐ文化財行政の革新者。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-11/
受賞者10：佐伯 哲弥（富山市 まちづくり推進課 主幹）
平成29年に富山で初となるトランジットモール社会実験を実施したイベント「大手モールフェス」では、高感度な出店者、アート・スポーツ（3×3）イベントなどを融合し、イベント開催日の歩行者数は32,000人となり、通常時の約7.4～9.2倍の通行量を記録。倒産で失われた映画館の再生では、全国の配給会社を直接訪ねて信頼を回復し、地域に文化の灯を取り戻した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-12/
受賞者11：佐藤 義恒（太田市 長寿あんしん課 係長）
職員有志のeスポーツ部を立ち上げ、4～5人の活動を50人超の庁内コミュニティへ成長させた。シニア向け事業では社会参加や世代間交流を促し、2025年度には約800人が参加。従来の福祉施策では届きにくかった層にも新たな接点を生んだ。また、県主催の大型イベントを太田市へ誘致し、「ポケモンユナイトパーティー」では県内外から約4,000人を集める。草の根の自主活動を正式な行政施策へ発展させ、2026年度には市の担当部署設置まで実現。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2026-13/
●メディア掲載例 →350超のテレビ・紙面で放送・掲載（https://www.holg.jp/media/）
NHK、日本テレビ、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、テレ東プラス、BSテレ東、朝日新聞デジタル、日経ビジネス、ニッポン放送、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、週刊ヤングジャンプ、プレジデントOnline、広報会議、自治体通信、月刊事業構想、事業構想、ジチタイワークス、政治山、NATIV、月刊ガバナンス、朝日中高生新聞、朝日小学生新聞、環境新聞、フィールドキャスター、地方財務、iJAMP、じちろう、月刊 先端教育、SUUMO 新築マンション、東京新聞、埼玉新聞、テレビ埼玉、中日新聞、北海道新聞、河北新報、大崎タイムス紙、仙北郷土タイムス紙、茨城新聞、茨城放送、上毛新聞、朝日ぐんま、FM群馬、伊豆新聞、神戸新聞、関西テレビ、日本海新聞、中国新聞、福井新聞、FM福井、日刊県民福井、福井新聞online、九州朝日放送、長崎新聞、尾道新聞、山陽新聞、山陰放送、北國新聞、北陸中日新聞朝刊、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、全国農業新聞、四国放送、SBSテレビ、RKB、広島ホームテレビ、IBS茨城放送、月刊自治体
【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、地方公務員を支援する事業を運営。自治体が成果を発揮できる環境構築を目指している。
事業１. 地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」
事業２. 約400名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロン（https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482）」
事業３. 自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」
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記事提供元：タビリス
