トークナイゼーションPTにおいて「予測市場ワークショップ」が始動

　一般社団法人日本デジタル経済連盟（本社：東京都港区、代表理事：北尾吉孝、以下「当連盟」）は、当連盟が推進する「トークナイゼーションプロジェクトチーム（以下「本PT」）」において、日本における予測市場の社会実装可能性を検討する「予測市場ワークショップ（以下「本ワークショップ」）」を設立したことをお知らせいたします。
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　本ワークショップには、金融、メディア、エンターテインメント、IT、コンサルティング等の領域から当連盟の会員法人17法人が参加し、株式会社gumiを主幹事法人として活動を開始しました。今後、参加法人が保有する顧客接点、データ、コンテンツ、金融・決済機能、技術等を持ち寄り、日本の法制度、商習慣、文化及び社会受容性に適した「日本型予測市場」のあり方を検討してまいります。

■予測市場について
予測市場とは、将来発生する事象に連動して価値が決まる契約等を取引し、その取引価格を通じて、将来の結果が実現する確率や市場参加者の期待値を可視化する仕組みです。海外では、金融、政治、スポーツ、エンターテインメント等のさまざまなテーマを対象としたサービスが登場し、ニュースメディアや金融サービスとの連携も進んでいます。
一方、日本において海外の予測市場と同様の仕組みを導入する場合には、賭博規制、金融商品取引法をはじめとする法制度上の論点に加え、本人確認、参加者保護、結果判定、市場の公正性及び流動性等、多角的な整理が必要となります。

■本ワークショップ設立の背景・目的
当連盟は、予測市場を単なる投機や賭けの仕組みではなく、多数の参加者による集合知を可視化する、新たな情報・参加基盤になり得るものと捉えています。予測市場には、リアルタイムでの期待値や社会の関心の把握に加え、参加型メディア、コンテンツ、購買、投票、金融サービス等への幅広い応用可能性があります。
また、予測市場は、メディア、エンターテインメント、金融、データ、テクノロジー等の複数領域を横断するテーマであり、多様な会員法人が参画する当連盟だからこそ、業界を越えたユースケースの創出や実装条件の整理を進められると考えています。本ワークショップでは、海外事例をそのまま導入するのではなく、日本の法制度や社会環境に適合した予測市場について、制度研究にとどまらず、PoC、事業化、制度整理及び政策提言までを視野に入れて検討します。

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
日本デジタル経済連盟 事務局 jimukyoku@jdsef.or.jp

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