スーパーグループウェア「NI Collabo 360」、「勤務間インターバル制度」と「つながらない権利」に対応

PR TIMES

~約40年ぶりの労基法大改正議論を先取り、健康確保と働き方改善を支援~

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発を行う株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役・長尾一洋)は、スーパーグループウェア「NI Collabo 360」について、検討が進む労働基準法改正のポイントを先取りした新バージョンを2026年3月25日(水)より提供開始します。

 働き方改革関連法の施行5年後見直し規定などを背景に、1987年の大改正以来、約40年ぶりとなる労働基準法の大規模な見直しが検討されています。今年の通常国会への法案提出は見送られたものの、NIコンサルティングでは、従業員の健康維持と働き方の改善のために不可欠な取り組みだと捉えています。
 そこで、今回の新バージョンでは、主要な改正論点である「勤務間インターバルの確保」と「つながらない権利の保障」への企業対応を支援する新機能を、スーパーグループウェア「NI Collabo 360」の標準機能として提供します。

勤務間インターバルを自動判定

 勤務間インターバル制度とは、労働者の健康および福祉を確保するために、前日の終業から翌日の始業までに一定時間以上の休息(インターバル)を設けるものです。現在は労働時間等設定改善法によって事業主の努力義務とされており、法改正で義務化が検討されています。
 「NI Collabo 360」の「勤務間インターバル」機能では、タイムカードの打刻データに加え、スケジュールや業務情報といった活動データ、さらにシステムへのアクセス状況などもモニタリングして、実態に即した勤務間インターバルを推定します。打刻漏れや在席状況の変更忘れ、打刻後の業務対応があっても就業実態を把握でき、インターバル不足を検知した場合には上長へアラートを通知します。

つながらない権利への対応

 つながらない権利とは、勤務時間外に業務上のメールや電話、チャットへの対応を労働者が拒否するできる権利を指します。スマートフォンの普及による常時接続の弊害対策として、2017年のフランスを皮切りに各国で法制化が進んでいます。
 従来より「NI Collabo 360」には、勤務時間外や休日のシステム接続を制限する機能がありましたが、その場合、本人の意思にかかわらずアクセスができないという課題がありました。
 今回追加された「つながらない機能」では、他者やシステムからの通知のみを制御し、本人が必要に応じてシステムへアクセスすることは可能としています。これにより、常時接続の利便性を維持しながら、働く人の「つながらない権利」を適切に確保することができます。

スーパーグループウェア『NI Collabo 360』とは

 『NI Collabo 360』は、スケジュールや文書管理、メール、社内SNSなど、社員間の情報共有やコミュニケーションを密にする「グループウェア基本機能」に加え、ワークフローやAI経費精算、日程調整、メール共有管理などの「業務改善機能」、さらにテレワーク時の就業管理や災害時の安否確認、グループ企業間のデータ連携といった独自の「経営支援機能」を1つに統合したスーパーグループウェアです。ひとり月額360円(税込)という低価格でご利用いただけ、経営改善を360°アシストします。
Webサイト:https://www.ni-ware.com/

『NI Collabo 360』新バージョン販売情報

提供開始日:2026年3月25日(水)
NI Collabo 360 提供価格:クラウド版  1ユーザー月額 360円(税込)
パッケージ版 10ユーザー 58,000円(税別)~

会社概要「株式会社NIコンサルティング」

 NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化(コンサルティング・パッケージ)して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。『NI Collabo 360』をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国16,000社超の企業様にご導入いただいています。
設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:70名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
経営支援システム(VMS、SFA、グループウェア、ノーコードツール等)の開発・販売
Webサイト:https://www.ni-consul.co.jp/
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記事提供元:タビリス