リスクチェックの属人化をなくす。2線の匠クラウド、重要度区分と部門で設問・承認ルート・担当者が自動で決まり、判断の経緯が記録に残る機能群をリリース
2026/10/14 13:02 PR TIMES
判断基準も担当者も、人に紐づけない。約7割の企業で判断基準が属人化している現状に対し、2線部門のルールをシステムに置く
SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎 友博、以下当社）は、2線部門（セキュリティ・リスク管理・コンプライアンスを担う部門）のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」において、管理対象の重要度区分（ラベル）に応じて確認する設問と承認ルートが自動で決まり、判断の結果が記録に残る機能群と、担当者・評価者を部門と役職で持つ機能群をリリースしたことをお知らせします。
本機能群により、2線部門は「どの対象に、どこまで聞き、誰が、どの重さで承認するか」をルールとして一度決めれば、案件ごとにその判断を繰り返す必要がなくなります。判断の基準と担当者の情報を特定の人に紐づけないため、担当者が替わっても判断は揺れず、判断の経緯は記録として残ります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89471/177/89471-177-62a72e8867e7ea400b95a8abff9893ea-1920x1008.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リスクの大きさをどう区分し、どこまで確認し、何をもって承認・却下とするか。誰が担当し、誰が承認するか。その基準が担当者の頭の中にあるかぎり、担当者が替われば判断は揺れ、異動のたびに設定を付け替える作業が発生し、過去の判断の理由は後からたどれません。
2線部門の実務では、次のような場面で業務が止まっていました。
- 「業務への影響度」と「取り扱う情報の重要度」を組み合わせて最終的な区分を決めているが、その計算はExcelで行っており、システムには結果だけを手で入力している。計算の過程は担当者しか知らない
- 100問を超えるチェックシートを、個人情報を扱わない委託先にも一律で送る。対象ごとに設問を変えようとすると、リスク評価シートを何種類も作り分けて維持することになる
- 問題があると判断して取引を認めなかったのに、システム上の最終ステータスは「承認完了」としか表示されず、監査で「この案件は承認したのか」と聞かれて説明に窮した
- 年次の一括評価で数百件をまとめて評価すると、高リスクの委託先も低リスクの委託先も同じ承認ルートを通る。「高リスクの案件だけ情報セキュリティ部門の承認を加えたい」と思っても、評価を分けて作るしかない
- 4月や10月の人事異動のあと、数百件の管理対象から異動者が担当しているものを探し出し、1件ずつ担当者を付け替える。承認者を個人名で設定しているため、承認者が異動すると評価が止まり、気づくのは期限が過ぎてから
こうした課題を解決するため、このたび「2線の匠クラウド」に、判断の基準と担当者を人ではなく区分と部門で持つための機能群を追加いたしました。
2線の匠クラウドでは、管理対象の基本情報を聞く「プロファイル」の回答から重要度区分（ラベル）を判定します。今回、付与済みの区分を別の区分の条件や加点に使えるようにし、影響度と情報の重要度を組み合わせるような段階的な判定をシステムの中で完結できるようにしました。判定した区分は、リスクチェックの設問の出し分け、評価フロー（承認ルート）の切り替えに自動で使われ、判定した時点の区分と評価の結論（承認／却下）がリスクチェックごとに記録として残ります。
2. 担当者・評価者を、部門と役職で持つ
管理対象に部門を紐づけると、所属するユーザーが担当者として自動で反映され、異動があれば自動で入れ替わります。評価の承認者は「組織×役職」や「管理対象の組織×役職」（例：担当部門の部長以上）で指定でき、特定のユーザーに固定されません。担当者が不在になっても操作は止めず、「要更新一覧」で検知してその場で復旧できます。
本機能群は、ご利用企業の2線担当者から寄せられた「リスク区分に応じて確認する設問の範囲と承認ルートを変えたい。ただし、シートは1つで管理したい」「差し戻しと却下を区別して記録したい」「承認者を個人名ではなく、各案件の担当部門の役職で指定したい」「人事異動のたびに担当者を登録し直す作業をなくしたい」という声をもとに開発しました。
- 付与済みの区分をAND／ORの条件や加点の対象にして、別の区分を付与（段階的な判定）
- 区分を全社共通で管理し、説明を登録して組織内で意味をそろえる
- リスクチェックごとに、判定した時点の区分を保持（後から別の評価を行っても書き換わらない）
- 評価ステップの操作を「差し戻し（修正依頼）」「却下」「承認」に分け、進捗と結果を区別して記録。評価完了時に結果をメールで通知
設問の出し分け
- リスク評価シートの各設問に「共通」または区分を割り当てるだけで、対象ごとに確認の深さを変える。シートを何種類も作り分ける必要がない
- プロファイルの聞き方を見直しても、同じ区分が付く限り出し分けを維持。引き継げなかった設定は「未割り当て」として表示され、解消するまでシートを公開できないため、公開前に気づける
- プロファイルでも、特定の回答が選ばれたときだけ表示される子設問を設定
承認ルートの自動切り替え
- 区分ごとに評価フローを用意し、管理対象ごとに適用するルートを自動で切り替え。複数の区分が付いた場合は優先順位で1つに決定
- 評価者を「管理対象の組織×役職」で指定し、同じリスク評価の中でも管理対象ごとに担当部門の責任者へ承認を依頼
- 修正依頼のあとに区分が変わりルートが変わった場合も、指摘を新しいルートの評価者へ引き継ぎ
担当者・評価者の管理
- 管理対象に部門を紐づけ、所属するユーザーを担当者として自動で反映。部門の所属が変わると担当者も自動で入れ替わる
- 担当中のユーザーでも無効化・削除・紐づけ解除が可能。担当者が不在になった管理対象やリスクチェックは「要更新一覧」に警告レベル付きで表示され、事業部門のユーザー自身でも復旧できる
- 委託先の一時的な回答者を「このリスクチェックのみ参加」で追加し、完了すると権限とアカウントを自動で整理
当社は、2線の匠クラウドの機能を、2線担当者の業務上の課題を起点に設計しています。今回の機能群もその考えに基づいて開発したものであり、今後の開発も、ご利用企業の2線担当者から寄せられる課題に合わせて進めてまいります。
公式サイト：https://2sen-takumi.jp/
「文系のセキュリティの悲報を、テクノロジーでいち早く解決する。」をビジョンに掲げ、情報セキュリティの課題をソフトウェアで解決する企業です。
- 会社名：SecureNavi株式会社
- 代表者：代表取締役CEO 井崎 友博
- 設立：2026年7月（持株会社体制移行に伴う新設／創業2020年1月）
- 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F
- コーポレートサイト：https://secure-navi-inc.jp
提供サービス
- ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」 https://secure-navi.jp
- あらゆるセキュリティ規制対応の自動化・効率化プラットフォーム「Fit&Gap」 https://fitgap.jp/
- 2線部門のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」 https://2sen-takumi.jp/
- セキュリティチェックシート自動対応ツール「SecureLight」 https://secure-navi.jp/securelight
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SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎 友博、以下当社）は、2線部門（セキュリティ・リスク管理・コンプライアンスを担う部門）のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」において、管理対象の重要度区分（ラベル）に応じて確認する設問と承認ルートが自動で決まり、判断の結果が記録に残る機能群と、担当者・評価者を部門と役職で持つ機能群をリリースしたことをお知らせします。
本機能群により、2線部門は「どの対象に、どこまで聞き、誰が、どの重さで承認するか」をルールとして一度決めれば、案件ごとにその判断を繰り返す必要がなくなります。判断の基準と担当者の情報を特定の人に紐づけないため、担当者が替わっても判断は揺れず、判断の経緯は記録として残ります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89471/177/89471-177-62a72e8867e7ea400b95a8abff9893ea-1920x1008.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景・課題
当社が2026年6月に実施した「日本企業のリスクチェック実態調査 2026」（n=400）では、リスクチェックの判断基準が「明確で誰でも判断できる」と答えた企業は22.5%にとどまり、「担当者の経験・知識に依存している」「ほとんど明確化されていない」を合わせると約7割にのぼりました。また、回答者の60.5%が「このままではリスクチェック・セキュリティ審査業務が回らなくなる」という危機感を持ち、従業員1,000～9,999名の企業では68.3%に達しています。リスクの大きさをどう区分し、どこまで確認し、何をもって承認・却下とするか。誰が担当し、誰が承認するか。その基準が担当者の頭の中にあるかぎり、担当者が替われば判断は揺れ、異動のたびに設定を付け替える作業が発生し、過去の判断の理由は後からたどれません。
2線部門の実務では、次のような場面で業務が止まっていました。
- 「業務への影響度」と「取り扱う情報の重要度」を組み合わせて最終的な区分を決めているが、その計算はExcelで行っており、システムには結果だけを手で入力している。計算の過程は担当者しか知らない
- 100問を超えるチェックシートを、個人情報を扱わない委託先にも一律で送る。対象ごとに設問を変えようとすると、リスク評価シートを何種類も作り分けて維持することになる
- 問題があると判断して取引を認めなかったのに、システム上の最終ステータスは「承認完了」としか表示されず、監査で「この案件は承認したのか」と聞かれて説明に窮した
- 年次の一括評価で数百件をまとめて評価すると、高リスクの委託先も低リスクの委託先も同じ承認ルートを通る。「高リスクの案件だけ情報セキュリティ部門の承認を加えたい」と思っても、評価を分けて作るしかない
- 4月や10月の人事異動のあと、数百件の管理対象から異動者が担当しているものを探し出し、1件ずつ担当者を付け替える。承認者を個人名で設定しているため、承認者が異動すると評価が止まり、気づくのは期限が過ぎてから
こうした課題を解決するため、このたび「2線の匠クラウド」に、判断の基準と担当者を人ではなく区分と部門で持つための機能群を追加いたしました。
新機能の概要
1. 重要度区分（ラベル）を軸に、設問と承認ルートが自動で決まり、判断が記録に残る2線の匠クラウドでは、管理対象の基本情報を聞く「プロファイル」の回答から重要度区分（ラベル）を判定します。今回、付与済みの区分を別の区分の条件や加点に使えるようにし、影響度と情報の重要度を組み合わせるような段階的な判定をシステムの中で完結できるようにしました。判定した区分は、リスクチェックの設問の出し分け、評価フロー（承認ルート）の切り替えに自動で使われ、判定した時点の区分と評価の結論（承認／却下）がリスクチェックごとに記録として残ります。
2. 担当者・評価者を、部門と役職で持つ
管理対象に部門を紐づけると、所属するユーザーが担当者として自動で反映され、異動があれば自動で入れ替わります。評価の承認者は「組織×役職」や「管理対象の組織×役職」（例：担当部門の部長以上）で指定でき、特定のユーザーに固定されません。担当者が不在になっても操作は止めず、「要更新一覧」で検知してその場で復旧できます。
本機能群は、ご利用企業の2線担当者から寄せられた「リスク区分に応じて確認する設問の範囲と承認ルートを変えたい。ただし、シートは1つで管理したい」「差し戻しと却下を区別して記録したい」「承認者を個人名ではなく、各案件の担当部門の役職で指定したい」「人事異動のたびに担当者を登録し直す作業をなくしたい」という声をもとに開発しました。
本機能群でできること
重要度区分の判定と記録- 付与済みの区分をAND／ORの条件や加点の対象にして、別の区分を付与（段階的な判定）
- 区分を全社共通で管理し、説明を登録して組織内で意味をそろえる
- リスクチェックごとに、判定した時点の区分を保持（後から別の評価を行っても書き換わらない）
- 評価ステップの操作を「差し戻し（修正依頼）」「却下」「承認」に分け、進捗と結果を区別して記録。評価完了時に結果をメールで通知
設問の出し分け
- リスク評価シートの各設問に「共通」または区分を割り当てるだけで、対象ごとに確認の深さを変える。シートを何種類も作り分ける必要がない
- プロファイルの聞き方を見直しても、同じ区分が付く限り出し分けを維持。引き継げなかった設定は「未割り当て」として表示され、解消するまでシートを公開できないため、公開前に気づける
- プロファイルでも、特定の回答が選ばれたときだけ表示される子設問を設定
承認ルートの自動切り替え
- 区分ごとに評価フローを用意し、管理対象ごとに適用するルートを自動で切り替え。複数の区分が付いた場合は優先順位で1つに決定
- 評価者を「管理対象の組織×役職」で指定し、同じリスク評価の中でも管理対象ごとに担当部門の責任者へ承認を依頼
- 修正依頼のあとに区分が変わりルートが変わった場合も、指摘を新しいルートの評価者へ引き継ぎ
担当者・評価者の管理
- 管理対象に部門を紐づけ、所属するユーザーを担当者として自動で反映。部門の所属が変わると担当者も自動で入れ替わる
- 担当中のユーザーでも無効化・削除・紐づけ解除が可能。担当者が不在になった管理対象やリスクチェックは「要更新一覧」に警告レベル付きで表示され、事業部門のユーザー自身でも復旧できる
- 委託先の一時的な回答者を「このリスクチェックのみ参加」で追加し、完了すると権限とアカウントを自動で整理
今後の展開
判断基準をシステムに置くことは、2線担当者から判断を取り上げることではありません。区分の判定、設問の出し分け、承認ルートの選択、担当者の付け替えといった定型の部分をシステムが引き受けることで、2線担当者は、例外事項をどう扱うか、事業部門にどう是正を求めるかといった、人にしかできない判断に時間を使えるようになります。そして、その判断の経緯が記録として残ることで、担当者が替わっても、監査や当局から問われた場合にも、2線部門として説明できる状態が保たれます。当社は、2線の匠クラウドの機能を、2線担当者の業務上の課題を起点に設計しています。今回の機能群もその考えに基づいて開発したものであり、今後の開発も、ご利用企業の2線担当者から寄せられる課題に合わせて進めてまいります。
2線の匠クラウドについて
2線の匠クラウドは、「委託先評価」「社内システム評価」などのリスクチェック業務をカバーする、2線部門のためのリスク評価クラウドです。3ラインモデルにおける2線（セキュリティ部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門）の方々が、継続的にリスクチェック業務を運用できるよう支援します。公式サイト：https://2sen-takumi.jp/
SecureNavi株式会社について
会社概要「文系のセキュリティの悲報を、テクノロジーでいち早く解決する。」をビジョンに掲げ、情報セキュリティの課題をソフトウェアで解決する企業です。
- 会社名：SecureNavi株式会社
- 代表者：代表取締役CEO 井崎 友博
- 設立：2026年7月（持株会社体制移行に伴う新設／創業2020年1月）
- 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F
- コーポレートサイト：https://secure-navi-inc.jp
提供サービス
- ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」 https://secure-navi.jp
- あらゆるセキュリティ規制対応の自動化・効率化プラットフォーム「Fit&Gap」 https://fitgap.jp/
- 2線部門のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」 https://2sen-takumi.jp/
- セキュリティチェックシート自動対応ツール「SecureLight」 https://secure-navi.jp/securelight
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記事提供元：タビリス
