【調査】食料品1%減税案、小売・外食以外の企業にも波及　回答企業の85.6%がバックオフィス業務への影響を認識

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：秦修、以下　WAP）は、2027年4月からの実施が表明された「食料品を対象とした1%への消費税減税案」に伴う影響について、企業の経理・情報システム部門を対象に、アンケート調査を実施しました。本調査の結果、食料品1％減税案は店舗のPOSレジ改修にとどまらず、一般企業のバックオフィス業務全般に広く影響が及ぶことが明らかになりました。

経理実務や会計システムへどの程度影響があると考えられますか？
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11485/380/11485-380-3accee6b8ed670435a489ac89818f49e-800x565.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]出典：株式会社ワークスアプリケーションズ調査（2026年6～7月実施）
【調査の背景と目的】
　WAPでは、2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率が1％に引き下げられることによる、企業の経理・情報システム部門への影響を把握するため、本調査を実施しました。政策議論においては「店舗のPOSレジ改修に半年程度の期間を要する」といったシステム対応が取り上げられ、主に小売・外食産業への影響が議論されることが多い一方で、本業で食品を扱わない一般企業においても、社内消費（交際費や会議費等）に伴う経費精算や、既存の会計システム・税区分マスタの再設定など、バックオフィス業務に影響を及ぼします。

【調査サマリー】
本調査で得られた主な結果は以下の通りです。

・ 「85.6％」の企業が、経理実務や会計システムへの影響を認識
食品の取り扱い有無にかかわらず、全企業の約9割が本減税案に伴うバックオフィス業務への影響や負担を懸念している。

・ 最大の懸念は「税区分選択の負担」と「チェック負荷の増加」
3税率の混在により、伝票入力時の税率判断が複雑化。現場の入力ミスや、経理部門での確認・修正作業の増加が懸念されている。

・ 2年限定措置に伴う「2度のシステム対応」と改修コストが大きな障壁
「開始時」と「終了時」での計2回のシステム対応が、投資対効果の観点で深刻な課題と捉えられている。システム対応方針は「保守範囲内での対応」が最多の一方、大企業ほど「追加予算での改修」、中規模ほど「手作業でのカバー」に依存する傾向がみられる。

【回答企業から寄せられた声】
本調査では、本業で食品を扱わない企業からも、実務負担の増加や制度に対する懸念が寄せられました。

・ 「POSの改修のことしか考えていないようだが、各社が利用している基幹システムにも多大な影響があることを考慮してほしい。」（建設・不動産業／経理部門）

・ 「グループ会社の経理担当者の認識違いなどで、誤った仕訳が計上される心配がある。全部の仕訳を確認できないため、周知に多大な労力がかかる。」（運輸・物流業／経理部門）


今後、企業が取るべきバックオフィス戦略について、公認会計士の井上雅彦氏より、以下の通りコメントをいただいています。

＜公認会計士　井上 雅彦氏からのコメント＞
　食料品1％減税の導入は、大手企業の会計システムと経理実務に深刻な影響を及ぼします。3税率の混在により、現場での食料品の識別や請求書変更の手間が生じるだけでなく、税務申告上の複雑化も避けられず、経理業務の負荷は著しく増大します。加えて2年間限定の措置に伴うシステム対応は、投資対効果の面でも大きな課題となります。

　企業の持続的成長に向けた投資やリソースを守るためには、計画的な対応が欠かせません。まずは自社への影響範囲を洗い出し、期限付きの措置であっても暫定的な対応に終始しないことが大切です。そのうえで、今後の法改正にも柔軟に対応できる、変化に強い基盤を整えることが重要な鍵となります。

【本調査の詳細レポートを公開中】
　今回の調査結果を踏まえ、企業は消費税率変更への対応を単なる法改正対応として捉えるのではなく、将来の制度改正にも柔軟に対応できる業務・システム基盤を見直す契機とすることが重要です。各業界のリアルな声をはじめ、会計システムへの具体的な影響や対応ポイントをまとめたレポートを以下よりご覧いただけます。

▼本調査の詳細レポートはこちら

【調査概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11485/table/380_1_32fa242ede038b85dd7a3ada903b7be1.jpg?v=202608010115 ]

【ワークスアプリケーションズについて】
ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

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■本件に関するお問い合わせ先
TEL：03-3512-1400　FAX：03-3512-1401　
Email：pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当

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